ゴラン高原の主権をイスラエルに認めると何が問題なのか
ニューズウィーク日本版 / 2019年3月22日 17時5分
ゴラン高原は砂漠地帯としては珍しい肥沃な土地で知られ、貴重な水資源を持ち、イスラエルの水供給の3分の1をカバーする。イスラエルにとっては、シリア軍の動きを監視・反撃するための重要拠点にもなっている。
現在、およそ30の入植地が建設され、約2万人のユダヤ人入植者が暮らす。専門家の推計によれば、約2万人のシリア人も暮らすが、その大半はシリアでは少数派のイスラム教ドルーズ派の住民で、シリア政府と対立関係にあると見られている。イスラエル国籍も拒否して無国籍になった者もいるという。
ロシアのクリミア併合も認めることになる
トランプの表明には、軍事的な懸念も浮上している。イスラエルは今年に入ってシリア国内にある宿敵イランの複数拠点を攻撃するなど、周辺国との情勢が不安定になっている。その最中、トランプの発言に挑発されたシリアやロシア、イランがイスラエルへの包囲網を狭め、イスラエルを攻撃でもすれば、中東情勢が大きく複雑化する恐れがある。
さらに、ロシアによる一方的なクリミア半島併合を批判してきたアメリカの立場も傷つく。「(トランプがゴラン高原でイスラエルの主権を認めれば)武力併合は違法とする国際法の原則に基づいて、アメリカがロシアを批判していくことが今後は難しくなる」と、米シンクタンク「センター・フォー・ア・ニュー・アメリカン・セキュリティ(CNAS)」で中東の安全保障ディレクターを務めるイラン・ゴールデンバーグはツイートした。「アメリカは立場を失い、ロシアがそれを逆手に取るはずだ」
トランプのツイートは、米政府による承認の具体的な措置に触れていない。だが総選挙を控えたネタニヤフが有権者の支持を取り戻すには、大きな追い風だ。
(翻訳:河原里香)
ニコール・グッドカインド
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