【資産形成】40～50代が運命の分かれ道？

一方、70歳以上では（図表１右上）、純貯蓄額の差が顕著であり、この差がそのまま実質的な純貯蓄額の差となる。70歳以上の大部分が持家を保有していることに加え、年齢を重ねるほど将来住居費差分の影響が減少する（上段と下段が近づく）からだ。では、資産形成における分岐点は何歳ぐらいだろうか。

――――――――
1１時点でのデータに基づく為、世代間による所得や貯蓄性向の差などは勘案していない。このため、年代間の資産額の差ではなく、同年代内の資産形成の差に着目する。



実質的な純貯蓄額の差は年齢と共に広がる傾向があるが、図表１を見る限り、分岐点は40～50代のようだ。実際、その年代で純貯蓄現在高最上位（青円：以下、トップ集団）と第２位（水色円）との平均純貯蓄額の差が最も拡大し、その後縮小することはない。

トップ集団とその他との差が40～50代で広がる要因の一つとして、相続が考えられる。相続税の支払いが必要なほど多額の財産を受け取るのは全体の１割程度2と考えられ、全体の２割を占めるトップ集団のみが純貯蓄額を大きく積み上げる現実と整合的である。更に、この現実は、平均的なライフサイクルとも整合的である。国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集（2018年版）（以下、同人口統計）によると、2016年における男性死亡者（以下被相続人）のおよそ４割が80歳～89歳である。仮に、相続人の年齢が55歳ならば、1961年に被相続人は25歳～34歳で相続人である子供を授かったことになる。当時の年齢別人口及び男性の年齢別嫡出出生率から類推すると、1961年に生まれた子供の父親の約８割が25歳～34歳である。つまり、この人々が55年後の2016年には、80歳～89歳となり、被相続人となっていると考えられるからだ。

トップ集団とその他との差が40～50代で広がる理由が相続ならば、資産形成における分岐点は生まれた時点で既に生じていたことになる。相続の他に早期退職による退職一時金受領の影響も考えられるが、この可能性は低い。大部分が退職一時金を受け取っているであろう60歳～69歳になっても、トップ集団とその他との差が縮小していないからだ。いずれにせよ、潤沢な老後の生活資金を確保できるかどうかは、相続など特別な幸運の影響が大きいようだ。しかし、老後の生活資金を確保することが目的であれば、トップ集団に入る必要はない。資産形成状況が第２位程度でも老後の生活資金としては十分だ3。