韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる

＜韓国のコンビニにも営業時間の見直しが進んでいる。しかし、その要因は、日本とはかなり違うようだ＞

日本ではコンビニエンスストアの24時間営業の見直しが問題になっているが、韓国でも営業時間を短縮して24時間営業の看板を下ろすコンビニが増えている。韓国コンビニエンスストア最大手のCUは深夜営業を行わない店舗が２割近くになり、GS25とセブンイレブンも6.5店に1店が深夜営業を行っていない。営業時間を短縮する要因としては、日本ではアルバイトの確保など人材不足が大きいが、韓国では最低賃金の上昇と売上不振による影響が大きい。

過当競争の中、最低賃金の上昇と労働時時間52時間制が追い打ち

文在寅政権は2020年までに労働者の最低賃金を1時間1万ウォンに引き上げるという公約を掲げてきた。韓国の最低賃金は2014年以降、年７％から８％ずつ引き上げられてきたが、2018年に前年の6430ウォンから16.4％高い7530ウォンとなり、さらに2019年には8350ウォンまで引き上げられた。2年で3割近く上昇した最低賃金は小規模事業者の経営を圧迫し、なかでも飲食店とコンビニエンスストアを直撃することになった。

最低賃金委員会に提出された2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25％を占めている。

そして、人件費の高騰に夜間売上の不振が追い討ちをかけている。2018年7月から労働時時間52時間制が導入され、会社員が夜遅くまで残業をすることがなくなった。退勤後の会食も減り、帰宅時間が早まった会社員が深夜に買い物をしなくなったが、夜10時から朝6時までの深夜時間、コンビニ店主は従業員に最低賃金の1.5倍の時給を支払わなければならない。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ（韓国経済新聞）。

また政府がカード会社に強要した手数料の引き下げといった対策も焼け石に水で、公正取引委員会は直近3か月間の午前０時から午前６時の収支が赤字になったコンビニは、契約に関わらず深夜営業を中断できる規定を設けた。