韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる
ニューズウィーク日本版 / 2019年3月29日 18時20分
<韓国のコンビニにも営業時間の見直しが進んでいる。しかし、その要因は、日本とはかなり違うようだ>
日本ではコンビニエンスストアの24時間営業の見直しが問題になっているが、韓国でも営業時間を短縮して24時間営業の看板を下ろすコンビニが増えている。韓国コンビニエンスストア最大手のCUは深夜営業を行わない店舗が2割近くになり、GS25とセブンイレブンも6.5店に1店が深夜営業を行っていない。営業時間を短縮する要因としては、日本ではアルバイトの確保など人材不足が大きいが、韓国では最低賃金の上昇と売上不振による影響が大きい。
過当競争の中、最低賃金の上昇と労働時時間52時間制が追い打ち
文在寅政権は2020年までに労働者の最低賃金を1時間1万ウォンに引き上げるという公約を掲げてきた。韓国の最低賃金は2014年以降、年7%から8%ずつ引き上げられてきたが、2018年に前年の6430ウォンから16.4%高い7530ウォンとなり、さらに2019年には8350ウォンまで引き上げられた。2年で3割近く上昇した最低賃金は小規模事業者の経営を圧迫し、なかでも飲食店とコンビニエンスストアを直撃することになった。
最低賃金委員会に提出された2019年度の給与所得者の標準月収は329万ウォンだが、小規模自営業者の月収は勤労者を下回る209万ウォンで、自身の収入を削って高騰する従業員の賃金を支払う状況が加速する。従業員を雇用しない自営業者が387万1000人から403万9000人に増え、無給の家族従事者も118万人となった。自営業者と家族労働者は就業者全体の25%を占めている。
そして、人件費の高騰に夜間売上の不振が追い討ちをかけている。2018年7月から労働時時間52時間制が導入され、会社員が夜遅くまで残業をすることがなくなった。退勤後の会食も減り、帰宅時間が早まった会社員が深夜に買い物をしなくなったが、夜10時から朝6時までの深夜時間、コンビニ店主は従業員に最低賃金の1.5倍の時給を支払わなければならない。全国コンビニ加盟店協会によるコンビニ店主の平均月収は2017年の195万5000ウォンから2018年は130万2000ウォンまで落ち込んだ(韓国経済新聞)。
また政府がカード会社に強要した手数料の引き下げといった対策も焼け石に水で、公正取引委員会は直近3か月間の午前0時から午前6時の収支が赤字になったコンビニは、契約に関わらず深夜営業を中断できる規定を設けた。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
韓国電池工場火災、死者の大半が中国籍、なぜ中国人は韓国に働きに行くのか―中国メディア
Record China / 2024年6月26日 19時0分
-
大量閉店のミニストップもコンビニ再編の波に飲まれる? 顧客を置き去りにしたファーストフード化するコンビニに未来はあるのか
集英社オンライン / 2024年6月19日 8時0分
-
「まいばす」驚異の店舗配置図…営業利益前年比4倍、首都圏を席巻するまいばすけっとがまだまだ増殖のワケ
プレジデントオンライン / 2024年6月18日 8時15分
-
「韓国のコンビニは日本のコンビニを超えた」と韓国メディア、ネットには「そもそもゲームにならない」の声
Record China / 2024年6月15日 13時0分
-
韓国・外食急騰で家庭食の需要増…よみがえる「企業型スーパーマーケット」
KOREA WAVE / 2024年6月12日 13時0分
ランキング
-
1ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月7日 13時20分
-
2米南部で銃撃、4人犠牲 住宅、逃走の容疑者自殺
共同通信 / 2024年7月7日 6時30分
-
3台湾・民進党「将来の総統候補」を汚職容疑で検察捜査…中国との窓口機関代表も務める知中派
読売新聞 / 2024年7月7日 14時3分
-
4バルセロナ住民、オーバーツーリズムに抗議 スペイン
AFPBB News / 2024年7月7日 14時41分
-
5アングル:パナマと米国の移民減合意、危険な地峡通行阻止は困難か
ロイター / 2024年7月7日 8時2分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください