飢える北朝鮮──ハノイ会談で非核化をけちったツケ

＜制裁緩和を期待していた金正恩は、トランプとの2度目の首脳会談が決裂すると、国際機関に人道支援を乞うよう指示した＞

北朝鮮では食糧不足があまりに深刻になったため、政府関係者は国際機関に支援を求めるよう命令を受けた。韓国紙が報じた。

韓国の朝鮮日報が、韓国の情報機関、国家情報院（NIS）の情報として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩党委員長は、2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談が決裂し制裁緩和の希望がなくなった後、人道支援を仰ぐよう命令したという。記事によれば、北朝鮮の国連大使、金星（キム・ソン）は3月20日に、国際機関に対して支援を要請する書簡を送付した。

同じく制裁緩和を期待していた北朝鮮当局は、ダメとわかると代わりに外資系貿易会社の駐在員が持つドルを差し押さえた。

北朝鮮の外貨準備高や食料、石油の備蓄は、1年も持たないのではないかと朝鮮日報は報じている。

国連は3月はじめ、北朝鮮国内の食糧生産は、自然災害の影響を受けて、この10年あまりの最低水準まで落込んだ、と発表した。長引く熱波に加え、台風と洪水が発生し、穀物の収穫量が大幅に減少したのだ。

スウェーデン赤十字社の社長マルガレータ・ワルストロムはロイター通信に対し、一部の地域ではトウモロコシの収穫量が3分の1近くまで落ちたと述べている。

大使館職員を縛り、殴り、拷問

人道支援活動は本来、国連制裁の対象外だ。しかし、別途科されている金融制裁や船の「瀬取り」監視などのため、人道支援は2018年に事実上ストップしている。

その結果、北朝鮮に住む2500万人のうち、6.6％に相当する380万人が、緊急に人道支援を必要とする状態に置かれている。

その一方、3月はじめには、北朝鮮は長距離ミサイルの発射場を復旧させたようだと、韓国の聯合通信が報じている。

また閉鎖する約束だった北朝鮮西部にある西海衛星発射場もほぼ復旧が終わった。

在韓米軍司令官のロバート・エイブラムス陸軍大将、3月27日に下院軍事委員会に出席し、2月に米朝首脳会談が行われたあとも、北朝鮮が非核化を進めている様子は見られないと証言した。

なお、2月にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件について、北朝鮮政府はスペイン当局に対して捜査を要請。この事件は、国際法に違反する「重大なテロ攻撃」だと主張している。

CNNの報道によると、北朝鮮外務省はスペイン当局に対し、2月22日に発生した襲撃事件について捜査を行うよう要請した。北朝鮮側は、事件の際、体制打破を訴えた武装グループが大使館職員を「縛り、殴り、拷問」してからコンピューターを持ち去ったと主張している。

（翻訳：ガリレオ）



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