パートタイム労働を差別する日本の特異性

少子高齢化が極限まで進む日本では、ゆるい働き方を認めないと立ち行かなくなる。幸い、AIの台頭によりそれが可能になる見通しも立っている。「働かざる者食うべからず、フルタイム勤務をして一人前」という価値観は払拭されるべきだ。パートタイム労働者を社会保障から外したり、給与で差をつけたりするのは、それが根強いことの表れでもある。生活保護受給者に就労指導が入る際、いきなり8時間以上のフルタイムで働くことを促されるというが、これもおかしなことだ。

20世紀は「フルタイム」の時代だったが、21世紀は「パート」の時代になるだろう。そうでないと社会が回りそうにない。国民の多数が、体力の弱った高齢者になるのだから。この4月から施行される働き方改革推進法では、正規と非正規の差別的取り扱いが禁じられる。働き方改革の核は、働き方の多様化でなければならない。

＜資料：OECD「TALIS 2013」＞


舞田敏彦（教育社会学者）