５G界、一夜にして一変！ 「トランプ勝利、Huawei片思い」に終わるのか

これを書いたからこそ、今この時点での中国ネット民の落胆が意味するものと、「和解」がもたらす今後の５G世界への影響が見えてくるからだ。

（和解内容に関しては日本のメディアでいくらでも見ることができるので、ここでは省略する。）

背後にはトランプ大統領

全ての中国情報にほぼ共通する、もう一つの分析がある。

それは「アップルとクァルコムの和解の背後にはトランプがいる」という分析だ。

日本のニュースでも既に数多く報じられているように、トランプ大統領は4月12日に、5G規格などに関して「アメリカは絶対に5G競争において勝たなければならない！」「アメリカは5Gのリーダーでなければならない！」と力説し、アメリカ政府が民間企業の投資を後押しする姿勢を、「突然！」打ち出している。

なぜ、ここにきて「突然！」なのか？

中国ではこれをHuaweiのアップルへの「オリーブの枝」援護発言と関係しているとみなしている。

＜Huaweiが５G半導体をAppleにだけ外販？――Huaweiの逆襲＞でも書いたように、「新浪科技」が、「華為(Huawei)がもしかしたら５G半導体を外販するかもしれない　但しAppleに対してだけ」と発表したのは4月9日 の「07:40」だ。その時点で既に「エンガジェット（Engadget）」が、「内部情報に精通している関係者が『華為が５G半導体を外販してもいいと言っているらしい。ただし、アップルに対してのみだ』と述べている」と報道している。

となれば、トランプ大統領の耳にもその情報は届いているものと推測される。なぜならトランプ大統領が4月12日に発言したのは、米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長とともに、ホワイトハウスでイベントを開催した時のことである。ということは、FCCは、このガジェット情報を入手していたと考えていいだろう。彼らは時々刻々湧き出てくるHuaweiに関する情報を必死でキャッチしているはずだ。



このイベントでは、5G基地局設置などへの政府補助金拡大を示唆しており、FCCは、アメリカの地方の5G整備に補助金を支給するため204億ドルの基金を設置し、民間投資の呼び水とする方針を打ち出している。

トランプ大統領は中国に対して盛んに「中国政府が特定の民間企業に投資することはWTOなどでの公平性に抵触する」として、中国政府が半導体基金を使って特定の国有企業に投資することを批難し続けてきた。にもかかわらず、自分は「アメリカ政府が特定の民間企業への投資を後押しする」という方針を打ち出しているのである。