報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落 暴力的風潮に危機感(国境なき記者団)
ニューズウィーク日本版 / 2019年4月19日 18時30分
報道の自由度で48位となったアメリカは、3年連続でのランクダウンとなる。2016年には順位が上がったものの、その後は2017年に41位から43位に、2018年にはさらに45位へと順位を落とした。
世界的な報道の現状に対し、RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は次のように警鐘を鳴らしている。
「政治的な論争が敵対感情を煽り、その中でジャーナリストが生け贄にされるようなことになれば、民主主義は大きな危機に陥る」「この恐怖と萎縮のサイクルを食い止めることが、自由の価値を認めるすべての人々にとって、最も緊急の課題となっている」
世界的には、「ベネズエラの警察や情報機関による恣意的な逮捕や暴力行為が、これまでで最多に達した」と述べる。エルサルバドルでは記者が嫌がらせや攻撃を受け、モロッコでは2人のメディア有力者が、「テロ行為を扇動した」「国家の安全を脅かした」などの罪状で訴追され、さらに、シンガポールとカンボジアでは広範な検閲が行われているという。
サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギが、2018年10月にイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件についても言及。また、メキシコでは少なくとも10人、インドでは6人のジャーナリストが殺されたとしている。
(翻訳:ガリレオ)
※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。
ダニエル・モリッツラブソン
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
バイデン氏“撤退検討”米紙報じる… 民主下院議員25人も撤退要求準備か トランプ氏の対抗馬にハリス副大統領が急浮上【news23】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月5日 11時11分
-
GDP?人口?資源?軍事力?真の「国力」とは何かがわかる書『地図でスッと頭に入る世界の国力ランキング』7/12発売
PR TIMES / 2024年7月3日 13時15分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その1 新文書が示す国際安全保障策
Japan In-depth / 2024年6月25日 23時0分
-
メキシコ大統領選中に「93人も殺害された」なぜ カルテルの跋扈が政治にも影を落としている
東洋経済オンライン / 2024年6月11日 9時0分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)