トランプはなぜ中国を貿易で追い込もうとするのか？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

3）一方で、まともな上場企業を経営したことがなく、アメリカの経済全体に投資したこともないし、一方で年金ファンドなどを運用するようなこともなかったトランプは、株安への「痛み」には鈍感という考え方もできます。

4）トランプ流の通商政策が進行中とはいえ、今でも米国と中国は包括的な国際分業の関係にあります。そんな中で、この種の激しい政策を行うということは、決して米国のGDPにはプラスではありません。また、中国を「製造の外注先」から外したとしても、先進国水準の優良な雇用がアメリカに戻ってくるわけでもありません。ですから、激しい政策を行えば、傷付くのがアメリカ経済です。それでもこんなことが実施できるのは、「コア支持者の多くが引退した年金生活世代」であって、現在進行形の実体経済のインパクトからは距離を置いた人々、そのためにこんな危険なギャンブルが可能という考え方もあります。

5）政敵の民主党サイドでは、左派の影響が強く、オバマやクリントン夫妻のように米国全体のGDPを気にするような議論ができないということもあります。むしろ、トランプが右のポピュリズムから煽ってきている対中国の通商戦争について、左のポピュリズムから似たような主張をしてくる部分もあり、とにかく今回の「25％」が政治的な論争として強く批判される環境にはありません。

それにしても、この米中の通商戦争、なかなか根は深いと言えます。中国の習近平（シー・チンピン）政権としても、この間、思い切って進めている「不良債権や過剰生産設備の処理」の「痛みを伴う」部分について、ストーリーとしては「トランプのせい」にできるという側面があります。また、この厳しい経済環境の中で、習近平国家主席の政治的な勘と、李克強（リー・コーチアン）首相の政策論が上手く噛み合ってきた感じもあります。

そんななかで、中国としては安易な妥協はしない可能性もあります。ですから、米中が四つに組んだ格好で問題が長引く中で、日本だけが経済的に大きなダメージを受ける可能性も考えておかなければなりません。月末のトランプ来日へ向けて、北朝鮮問題よりもこちらの方が重要課題と言えるのではないでしょうか。

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