トランプ「25％」表明に対する中国の反応と決定に対する中国の今後の動向

今回は、いやに語気が荒い。ここには書けないような言葉も飛び出してきた。



中国の構造改革に対するトランプ大統領の批難に関しては「国有企業に集中的に投資することなど、他国の社会制度に関して、トランプは何を内政干渉してるんだ。言語道断！」と切り捨てた。

なお、外商投資法は、3月7日付けコラム＜全人代「一見」対米配慮の外商投資法＞をご参照いただきたい。

中国の貿易データが示す今後の動向：新興市場と戦略的新興産業

１．新興市場に関して

中国共産党が管轄する中央電視（テレビ）局CCTVは5月9日、「海関（税関）総署が8日に中国の対外貿易輸出入の2019年第１四半期（今年１月から４月）総額が９.51兆元（157兆円）を超えたと発布した」と報道した。全体の前期比は4.3％増。文書では「央視網」に書いてある（アクセスに時間がかかる時もある。タイムアウトしたらお許し願いたい）。

特徴的なのは民間企業の輸出入増加が11%に達したことと貿易相手国が多元化したことだという。EU諸国やASEAN諸国および日本との輸出入が伸びているそうだ。中でも「一帯一路」沿線国との輸出入が飛びぬけて増加している。ASEANは9％、ラテンアメリカは15.1％、アフリカは8.9％の増加率で、「一帯一路」沿線国との貿易総額は2.73兆元（45.0兆円）で規模が大きく、前年度増加率は9.1％である。貿易相手国が多元化していることを物語っている。

中国はこれを「新興市場」と名付け、これからは「新興市場との貿易」が中国の貿易の「ブースターロケット」の役割を果たすと税関総署の分析官は分析している。

専門家は、「中国には最も大きな速度で成長を日々遂げている世界最大規模の中間層がいる。これは消費成長に関して巨大な潜在力を持っていることを意味する。つまり開放発展を拡大している中国は、"世界の工場"の機能をまだ持ちながら、同時に"世界の市場"なのだ」と解説した。（解説はここまで。）

これらを強調する目的は、「中国は何もアメリカ一国だけと貿易をしているわけではないので、アメリカが脅しを掛けてきても、痛くも痒くもない」ということを言いたいのだと判断される。

２．戦略的新興産業に関して

5月9日のCCTVは、「今年の第１四半期の、人工智能（AI）を含む戦略的工業である新興産業の伸びは、前年比で6.7％となった」と発表した。それを「証券コンサルタント内部参考」が文書化している。