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個人データを集め続けてGoogleはどこに向かうのか 

ニューズウィーク日本版 / 2019年5月10日 18時40分

常にiPhoneを意識するGoogle

Appleもプラットフォーマー「GAFA」の1社とされているが、広告表示や商品レコメンドのためにユーザー情報を集める他の3社と異なり、収益の多くはハードウェア販売によるものだ。Appleのティム・クックCEOは以前から個人情報をマネタイズに利用することを批判している。

Appleの公式サイトにはiPhoneのプライバシーというページがあり、「Apple製品は、あなたのプライバシーを守れるように作られています」と謳い、(Googleのように)「優れた体験をするために、あなたのプライバシーと安全を犠牲にする必要はない」とも記している。



今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続ける

だが、Googleはそうは考えていない。公式ブログでは、「関連性の高い検索結果を表示することや、(Googleマップで)自宅への最短ルートを提示することなど、Googleのサービスをより便利にするためにデータが重要だ」と説明する。そして、「ユーザーである皆さんが自分のデータについて理解し、管理できる必要がある」とプライバシーを重視していることを強調した。

つまり、今後も優れた体験を提供するために個人データを集め続けるが、どんなデータを何のために集めているのかをユーザーにより分かりやすく説明し、管理しやすくしていくということだ。

同社は「Googleアカウント」でのプライバシー設定機能の改善や、履歴を残さずにChromeブラウザを使える「シークレットモード」のGoogleマップ版の提供、次期Android OSの様々なプライバシー機能などをGoogle I/Oで発表した。

一方で、本来ならネットで様々な個人情報を入力しなければならないレンタカーの予約などの手続きを音声命令だけで完了できる機能や、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスや、発話障害者のためにテキストをリアルタイムで音声に変換するサービスなど、膨大な量の個人データがなくては実現できない便利なサービスの数々を披露した。またALS患者にコミュニケーション手段を提供する「Project Euphonia」の取り組みは誰もが成功を祈りたくなるだろう。

Googleは2018年5月、創業以来のモットー「Don't be evil(悪になるな)」を行動規範から削除し、その代わり親会社の「Alphabet」が「Do the right thing.(正しいことをしよう)」という新たな規範を示している。そして、今年の方針「人々の役に立つGoogle」が、Googleのビジネスモデルにどういう形に現れていくのか、これからの展開を注視していきたい。



Google Keynote (Google I/O'19)


佐藤由紀子


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