トランプ政権幹部、対中追加関税は「米消費者にも負担」と認める

＜トランプの突然の対中関税引き上げで中国だけでなくアメリカ国内の非難も高まっている。最大の問題の一つは、トランプが「関税は中国が負担する」と言い張っていることだ＞

トランプ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めるローレンス・クドローは5月12日、中国製品に対する追加関税の発動によりアメリカの消費者も「痛みをかぶる」ことを認めた。

FOXニュースの番組で中国との通商交渉についての質問に答えたもの。トランプ大統領が中国からの一部輸入品への追加関税を発動した昨年夏以降、アメリカと中国の緊張は高まる一方。5月10日には、トランプは突如、さらに2000億ドル分の中国からの輸入品について、関税を10％から25％に引き上げた。

主要なエコノミストや専門家は以前から、トランプの通商政策を批判してきた。追加関税はアメリカの企業や消費者に対する増税に等しいからだ。しかしトランプはそうした見方には耳を貸さず、輸入関税を払うのは中国側だから企業や消費者には影響はないと言い張っている。クドローは番組で、その言い方は誤りだと認めた。

司会者はまず、大統領の主張に反して輸入品への関税を負担するのはアメリカの企業だと指摘。企業は関税分を価格に転嫁するから、結局はアメリカの消費者の負担が増えると述べた。

「アメリカの国庫が潤う」とも

これに対しクドローは「それは確かにそうだ。実際のところは（米中）双方が負担することになるだろう」と述べた。

司会者が、関税は「アメリカに入ってくる物品に」かかるものであり、「中国側が支払うわけではない」とたたみかけると、クドローは「それはそうだが、中国側もGDPの減少などの痛みをこうむる」と反論。関税を払うのは中国だとトランプ自身が述べていたことを司会者が指摘すると、クドローは「米中両方が痛みをこうむることになる」と答えた。

トランプはこれまで、多額の関税は中国が米財務省に支払うのものだから、アメリカの国庫も潤うと繰り返し主張してきた。専門家らが言うようにこれは間違っている。追加関税のせいで高い買い物をさせられるのは中国ではなくアメリカの企業であり消費者だ。米市場において中国製品の価格が高騰し競争力を失い、中国の景気が減速することになったとしても、それは二次的な効果に過ぎない。

ゴールドマン・サックスの元重役で、トランプ政権で初代のNEC委員長を務めたゲーリー・コーンは3月、追加関税を厳しく批判した。

「関税は何の効果ももたらさない。あるとすれば、経済の足を引っ張るくらいのものだ。典型的なアメリカの労働者にとって、使える収入には限りがあるからだ」とコーンはラジオ番組のインタビューで述べた。「生活必需品にこれまでよりもっと金がかかるようになれば、欲しいサービスに回す金は減る」

（翻訳：村井裕美）


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ジェイソン・レモン