ポスト終身雇用を成功させる5つのポイント - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

4点目は、仕事の進め方の標準化ということです。日本企業の間接部門、特にアドミと言われる総務、経理、人事の三分野は、企業によってルールも仕事の進め方もマチマチです。よく言えば、企業風土に合った方法を続けているわけですが、場合によっては法律スレスレの灰色運用をしていたりもします。

そのために、外注化もできないし、秘密を抱えた人間は社外に出せない、反対に社外の優秀な社員が来ても灰色の度合いが合わないと浮いてしまうなどの問題があります。それ以前の問題として、経理部の新卒は経理を知らない方がいい、色がついていると困るなどという発想を持つ企業もあるようです。

こうしたダーティで曖昧な仕事の進め方をスパッと整理し、特に経理部門は限りなく国際標準に近づけた会計へ、人事部門は権限を縮小して採用権を現場へ移す、法務部門は社内弁護士を中心にする、などの改革をして人材を流動化しつつ、徹底的に効率を高める工夫が必要です。

5点目はコミュニケーションです。人材が流動化するということは、より実力本位、機能本位の人事配置がされるようになるということです。その場合に、職位の上下によって敬語を使い分けたり、人格的な服従を強いたりというのでは、全く組織が動かなくなります。社内であっても、そして職位が上の人間から下の人間に対してであっても、メンバーは人格的には対等で、プロフェッショナルなリスペクトを払う、そのようなコミュニケーションのスタイルを取り入れなくては、組織は回らなくなるでしょう。

このように、日本独自の終身雇用による閉ざされた「ネバネバした共同体」を、この機会に風通しの良い、機能本位で、その代わり全構成員がお互いにリスペクトし合う集団に作り変えていく、これは必須の改革だと思います。低落傾向であった日本の生産性も、それによって世界の標準に近づけることも可能になるはずです。