高齢ドライバー急増で灯る日本全国の危険信号

現在の後期高齢者の免許保有率が変わらないとした場合の予測が、2030年では多くの県で高齢ドライバー数が幼児人口の倍以上になる。超高齢社会が抱える問題の一端を見て取れる。

この頃には、自動ブレーキや自動運転車もかなり普及しているだろう。医学の進歩により、高齢者の認知症を予防する特効薬も開発されているかもしれない。しかしそれまで悠長に待つわけにはいかない。一定年齢に達したら免許を返納すべきという提案もよくなされる。免許返納を促すため、自動車の維持費（税金、保険料）を高くすることも考えられる。

交通の便が悪い地域ではこういう強硬策は難しいが、運転を認めるにしても一定の条件は付けるべきだろう（走行距離の制限など）。現在は「シェア」の時代だが、個人が高齢者の移動をサポートしてもいい。昨年1月10日の朝日新聞では、岐阜県の山村に移住した男性が、自家用車で高齢者の送迎をする取り組みが紹介されている。個人でもこういう活動はできる。行政は、こうした志のある活動を後押しするべきだ。

＜資料：警察庁『運転免許統計』、
　　　　総務省『人口推計年報』、
　　　　国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口』（2018年3月）＞








舞田敏彦（教育社会学者）