「ファーウェイ排除」大統領令を繰り出したトランプの狙い

＜対中貿易交渉のカードとしてファーウェイ締め出しをちらつかせるトランプの強気な意思表示＞

米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対して、締め付けを強める措置を立て続けに発表した。

15日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領令13873号の「インフォメーションやコミュニケーションのテクノロジーとサービスのサプライチェーンを安全にするための大統領令」に署名した。この大統領令では、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米国内の企業が使うことを禁じている。

さらに米商務省も、ファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」、つまりブラックリストに追加すると発表。これによって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止された。

ファーウェイと言えば、中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく2015年に発表した産業政策「中国製造2025」を実現するのに重要な企業な一つと位置付けられ、1000億ドルとも言われる莫大な補助金などを与えて育ててきた企業でもある。また通信機器でスパイ行為をしているとの指摘によって、5G（第5世代移動通信システム）の通信機器などがアメリカをはじめとする政府機関から締め出されるなど物議を醸している企業だ。

そんな中国企業相手に米政府がさらに強硬な措置を今回一気に繰り出したわけだが、なぜこのタイミングなのか。この背景には何があるのか。

「満を持して」の大統領令

今回の措置はまさに「満を持して」のものだ。この大統領令は、特に昨年末から、いつ大統領がサインしてもおかしくないと米政府界隈では言われていた。それがなかなかサインされなかった背景には、米中の貿易戦争がある。

米中貿易交渉を簡単に振り返ると、2017年3月にトランプが、貿易赤字是正の検討と関税強化を打ち出した2つの大統領令にサインをしてから交渉が本格化した。2018年3月には一部の国を除いて鉄鋼に25％とアルミニウム製品に10％の関税を発表し、4月には逆に中国が米輸入品の一部に最大25％の関税を科すなど、いわゆる貿易戦争の様相となった。ただ2018年12月には、米中首脳会談で貿易交渉期間の延長が発表された。

すると、その同じタイミングで、ファーウェイの創業者の娘でCFOを務めていた孟晩舟（モン・ワンチョウ）が米政府の要請によりカナダで逮捕される事態となった。それまでずっとファーウェイや別の中国通信機器企業である中興通訊（ZTE）をはじめとする中国通信関連企業を目の敵にしていた米政府が、ファーウェイを締め出す絶好の機会を得たのだ。