アメリカだけ反対！ フェイスブック、EUなどが過激コンテンツ規制に署名

＜ニュージーランド銃乱射事件を受けた合意文書「クライストチャーチ・コール」に対し、ホワイトハウスの主張は...＞

3月にニュージーランド南部のクライストチャーチで51人が犠牲になった銃乱射事件では、犯行の様子がフェイスブックでライブ配信され、世界に拡散したことも大きな衝撃だった。

インターネット上の暴力的で過激なコンテンツを撲滅し、テロリストや過激派によるネットの悪用を防ぐ対策を講じるべきだとの声が強まるなか、ニュージーランドとフランスが主導する国際会議が5月15日にパリで開催。フェイスブックやグーグル、マイクロソフト、ツイッターなどIT大手8社に加えてEUを含む17の国・地域が、ネット上のコンテンツ規制を強化する拘束力のない合意文書「クライストチャーチ・コール」に署名した。

一方、この動きに同調しない国もある。アメリカだ。ホワイトハウスはクライストチャーチ・コールの趣旨に賛同するとしながらも、「表現の自由と報道の自由も合わせて尊重し続ける」と表明。「テロリストの言説に打ち勝つための最良のツールは実り多い言論である」と主張している。

＜2019年5月28日号掲載＞


※5月28日号（5月21日発売）は「ニュースを読み解く哲学超入門」特集。フーコー×監視社会、アーレント×SNS、ヘーゲル×米中対立、J.S.ミル×移民――。AIもビッグデータも解答不能な難問を、あの哲学者ならこう考える。内田樹、萱野稔人、仲正昌樹、清水真木といった気鋭の専門家が執筆。『武器になる哲学』著者、山口周によるブックガイド「ビジネスに効く新『知の古典』」も収録した。



ダニエル・モーリッツラブソン