「EU加盟国同士の戦争はありえる」、欧州人３割が回答

＜欧州議会選挙に先立って行われた調査で、欧州人の半数以上が、今後20年以内にEUが崩壊し、３割が「域内戦争あるかも」と回答した......＞

EUへの思いは二極化？

今月23〜26日に行われる欧州議会の選挙に先立ち、欧州連合（EU）のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）が行なった調査で、欧州人の半数以上が、今後20年以内にEUが崩壊すると考えていることが分かった。

調査はEU加盟国28カ国のうち14カ国（オーストリア、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、スウェーデン）にて合計6万人を対象に、3月下旬から4月上旬に行われた。

ECFRは今回の調査で、「EU加盟を支持する人の割合は3分の2に達し、1983年以降最多となった」ことが分かったとしている。

しかし一方で近年、フランスの「国民連合」（旧国民戦線）やドイツの「ドイツのための選択肢（AfD）」、オーストリアの「自由党」といった極右政党が台頭している影響もあってか、「今後10〜20年でEUは崩壊する可能性があると思うか？」という質問に対しては、回答者の半数以上が「現実的だと思う」と回答した。特に割合が高かったのはスロバキアで、66％の人が「現実的だと思う」と回答。次いでフランスの58％だった。他にも、イタリア（57％）、ドイツ（50％）などで高い割合になった。

平和目指したはずのEU、今は「域内戦争あるかも」が3割

1950年に作られた欧州石炭鉄鋼共同体（正式な設立は1951年のパリ条約）から始まった欧州連合だが、もともとは、第2次世界大戦を受け、隣国同士での戦争をなくそうという狙いで作られたものだ（EU公式サイトよりより）。しかし70年近くたち、EU加盟国同士で戦争する可能性もあると考えている人が少なくないことが、今回の調査で明らかになった。

ECFRによると、10人に3人は「EU加盟国同士の戦争はありえる」と回答した。極右政党の支持者にこう考える傾向が強く、フランスの国民連合、ドイツのAfD、オーストリアの自由党、オランダの自由党、ハンガリーのヨッビク、ギリシャの「黄金の夜明け」の支持者に限定すると割合が高まった。国民連合支持者では46％、AfD支持者では41％に達した。また、今回の欧州議会選挙では投票しないと明言している人にも同じ傾向が見られたという。

さらに、若年層では支持政党に関係なく「EU加盟国同士の戦争がありえる」と考える人の割合は高まり、18〜24歳に限定すると、オランダで51％、フランス46％、ルーマニア51％などの結果になった。

今回の調査結果を受けてECFRは、「今のEUにとって最大の問題は、欧州懐疑主義でも反欧州連合でもなく、欧州悲観論（ユーロペシミズム）だ」と述べている。


松丸さとみ