家はタダで借りる時代──「0円借家」は実際にある

＜全国で空き家が増えていくなかで、タダで借りられる借家も今後増えることが予想される＞

日本社会の近未来については色々な予測がある。人口減少、労働力不足の深刻化、老後の社会保障の崩壊......。気が滅入ることばかりだが、明るい話もある。黙っていても「家が空から降ってくるようになる」ことだ。

堀江貴文氏は、最近の著書で次のように述べている。「家賃は要らないから、空き家に住んでハウスキーパーをやってほしいと懇願される時代がやってくる」（『疑う力』宝島社、2019年）。この先、住める家が余りまくる時代に、先行き不透明ななかでローンを組んでマイホームを買うのはナンセンスという話だ。

確かに空き家は増えている。家と言うのは、人が住まないと荒む。朽ち果てて景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりする。本当に「タダでいいから、空き家に住んでください」と言われる時代が来るかもしれない。

実は今でも、タダで借りられる家は存在する。2013年の総務省『住宅土地統計』によると、家賃が0円の借家に住む世帯は35万9700世帯もあった。借家世帯全体に占める割合にすると2.0％だ。この比率には地域差もある。47都道府県の0円借家率を高い順に並べると、＜表1＞のようになる。



上位3位は岩手県、福島県、宮城県だ。これら3県では、借家の1割が0円借家となっている。2011年の東日本大震災の影響だろう。南端の沖縄県も3.2％で比較的高い。筆者の郷里の鹿児島県も高い比率だ（2.7％）。人口減に悩む離島部が、空き家を貸し出しているのだろうか。なお、0円借家の6割は民営借家だ。

市区町村レベルで見ると、佐賀県の基山町では3割、島根県の隠岐の島では2割が0円借家となっている。こういう情報を地方創生の資料に載せるといいだろう。人の移動を促すのに役立つ。2013年では0円借家は約36万戸だが、間もなく公開される2018年データではもっと増えていると予想される。50万戸を超えているかもしれない。



これから先、空き家がどんどん増えてくる。これを有効活用し、国民の「住」の権利を保障するのは政府の役割だ。1976年の人間居住のバンクーバー宣言でも、「適切な住居は基本的人権であり、それを実現するのは政府の義務である」と述べられている。しかし日本では、この点が理解されていない。＜図2＞は、「まともな住居の提供は政府の義務」と考える国民の割合だ。



日本は37.6％で、他国と比較して段違いに低くなっている。住の権利意識が最も希薄な社会だ。日本でも住の権利を奪われている人はいる。何とか住めていても、高い費用負担に苦しむ人が増えている。大都市の若年層では、収入の半分近くを家賃で持っていかれる有様だ（拙稿「収入は減る一方で家賃は上がる－日本が過去20年で失った生活のゆとり」本サイト、2018年7月18日掲載）。

住の権利意識を高めないと、空き家の活用は進みそうにない。憲法で保障されている生存権は、まともな住居を前提として成り立つ。ここで見た0円借家の数（率）は、それがどれほど実現しているかの指標になる。家が空から降ってくる時代は、夢物語のユートピアの話ではない。

＜資料：総務省『住宅土地統計』2013年、
　　　　ISSP「Role of Government V - ISSP 2016」＞








舞田敏彦（教育社会学者）