「オバマの再来」民主党オロークが掲げるアメリカの選挙大改革

＜投票日を祝日にする制度改革案が実現すれば、仕事のある人も投票しやすくなる＞

来年の米大統領選に向けて多数の候補者が入り乱れる民主党陣営の中でも、そのスター性に期待が集まるベト・オローク元下院議員は6月5日、大胆な選挙制度改革案を発表した。

改革の狙いは、投票プロセスを簡素化して有権者の政治参加を加速させること。その一環として彼は、期日前投票の拡充や郵便による投票の推進を提唱。さらに、大統領選の投票日である「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」を祝日とする案を打ち出した。実現すれば、平日に仕事を休めない人々も投票所に足を運びやすくなる。

「共働き世帯や高齢者、障害者、時間給労働者にとっては特に、仕事のある日に投票所に行くのは困難だ」と、オロークは指摘する。実際、ある調査では黒人とヒスパニック系有権者の16％が投票のために仕事を休むのは難しいと回答。これは白人有権者の2倍に当たるという。

さらにオロークは、市民が行政機関に接触すると自動的に有権者登録が行われる仕組みを構築したり、投票所での即日の有権者登録を可能にすることも提唱。24年の大統領選では投票者数を3500万人増やし、投票率を65％に引き上げたいとしている。「誰もが投票し、声を上げ、（政治に）参加できるようにすべきだ」と、オロークはツイート。「オバマの再来」とも言われる彼には、この改革案で黒人などマイノリティー票を狙うという皮算用があるのかも？

＜本誌2019年6月18日号掲載＞


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アッシャー・ストックラー