米イラン戦争が現実になる日

「イランの立場に立てば、現状は持続可能ではない」と、コンサルティング会社ユーラシア・グループの中東アナリスト、ヘンリー・ロームは言う。「原油を輸出できなければ経済は立ち行かないから、彼らは圧力を緩和させるためにさまざまな手を試さざるを得ない」



米イラン両国が突然、交渉に前向きな姿勢に転じたことを明るい材料と見なす専門家もいる。だがイランにはイランの言い分があり、両者を交渉のテーブルに着かせるのは容易ではない。

イランは、まずは米政府が15年の核合意を遵守しない限り、新たな合意に向けた交渉には応じないとしている。つまり制裁を解除し、「最大限の圧力」を取り下げろという意味だ。

「核合意からの離脱で交渉のテーブルから離れたのはイランではなくアメリカだ」と、イラン側の担当者として欧米諸国との核交渉に当たり、現在は米プリンストン大学で教鞭を執るホセイン・ムサビアンは言う。

20年の再選を目指すトランプにとっては、厳しく批判してきた15年の核合意を容認するのは政治的な自殺行為になると、アナリストらは口をそろえる。

このまま外交上の膠着状態が続き、イラン経済への締め付けが強まれば、情勢が不安定化して軍事衝突につながる可能性は否定できない。アメリカとイランが戦争を望んでいないといくら声高に訴えたとしても。

＜本誌2019年6月25日号掲載＞


※6月25日号（6月18日発売）は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。



ジョナサン・ブローダー