2000万円不足問題をめぐる日本の「年金デモクラシー」は成熟？ それとも未成熟？ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

では、この「年金デモクラシー」というのは、空疎な感情論が吐け口を求めているだけ、あるいは内容のない「長期政権への飽き」という「ふわっとした民意」がうごめいているだけであり、民主主義としては次元が低いものなのでしょうか？

そうかもしれません。ですが、違うとも言えます。

同じ民主主義でも、ブレグジットを認めた国民投票結果をどう受け止めるか苦しんでいるイギリス、貿易戦争や移民排斥を進めているアメリカなどでは、確かに「具体的な政策」に民意が反映して、賛否両論の駆け引きが続いています。

ですが、イギリスのブレグジットにしても、アメリカの貿易戦争にしても自国の国益を毀損する誤った判断です。そうなのですが、民主主義のルールに従って、あるいは選挙で選ばれた大統領の権限により、国益を損なう判断がされつつあるわけです。

そうした例と比較すると、日本の世論はもっと賢いのだと思います。

年金問題については、財源をこれ以上税金に求めるのであれば、10％どころではない率に消費税を上げなくてはなりません。そうなれば、消費はより低迷して経済全体が大きく失速する危険があります。一方で、富裕層への課税を強化すれば、資産や人材の海外逃避を招く危険もあるでしょう。

これ以上、生産者人口が減って平均寿命がさらに伸びるようでは、それこそ大幅な「マクロ年金スライド」をしなくては、あるいは大規模な支給年齢の引き上げをしなくては、制度が維持できないわけです。

若者に貯蓄を勧めても、年収の低い層では難しいし、そこを無理に貯蓄へ回そうとすれば消費の足を大きく引っ張り、また一段と少子化が進むという悪循環に陥る可能性もあるでしょう。

日本の世論は愚かではなく、そうした現状をよく理解しているのだと思います。その上で、年金という大きな関心事項について、政治がどれだけ誠実な姿勢を示しているのかを静かに見守っているのではないでしょうか。だとすれば、日本の世論、あるいは日本のデモクラシーは決して未熟なのではなく、むしろ成熟していると言えます。

もちろん、問題を分かりすぎるぐらい分かっていることで、リスクを取った変革ができないという自縛状態にあるのは事実です。ですが、この年金問題については、今すぐにドラスティックな変革をするのは適当ではないし、むしろ我慢の時期だというのも世論としては広い合意ができているのではないかと思います。

であるならば、今回の年金に関する議論では、揚げ足取りや、ワンフレーズで相手を罵倒したりするのは巧手ではありません。あくまで世論が求めているのは、冷静な議論と誠実な姿勢です。その意味で「報告書撤回」は悪手であったし、同じように野党の罵倒攻勢もダメだと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。ご登録（無料）はこちらから=>>