米軍無人機、イラン領空を侵犯か国際空域で撃墜か
ニューズウィーク日本版 / 2019年6月21日 13時55分
イランは、核開発計画は平和利用のみが目的だと一貫して主張してきた。だがアメリカは、核合意に抜け穴があるためイランは武装組織を支援し、弾道ミサイルの開発も行っていると主張している。イランを脅威と見るイスラエルとサウジアラビアも同意見だ。
今回イランは、高空飛行を行っていたRQ-4Aを、国内で開発した中距離地対空ミサイル「Khordad3」で撃墜したと主張している。
イランのあるメディアは、この地対空ミサイルが発射された際のものとみられる映像をネットに投稿しており、ザリフの主張を裏付けている。
ザリフは20日、この件について国連に訴えると宣言。国連は6月13日にオマーン湾で日本とノールウェーが保有するタンカー2隻が攻撃を受けた事件については、既に国際的な調査が必要だとしている。
アメリカはこのタンカー攻撃についてもイランの仕業だと非難。米中央軍は、イラン革命防衛隊が現場から、爆発しなかったリムペットマイン(吸着爆弾)を回収しているとする映像を公開した。だがイラン政府はこれを否定しており、多くの専門家や国も、この証拠については懐疑的だとの見方を示している。
ホルムズ海峡は、世界の海上石油輸送の3分の1以上が通過する要衝で、中国、ロシアとEUは同海峡周辺の即時の緊張緩和を呼びかけている。
しかしトランプは、無人機撃墜はイランのせいと言った後、「誤射かもしれない」とも言っている。「これが意図的だったとは信じがたい」とし、「誰かがミスをやらかしたのだろう」と発言。「不用意で愚かな」将校か誰かのミスだと示唆し、記者団からイランに対する武力行使を検討しているかと問われると「近いうちに分かるだろう」とだけ答えた。
(翻訳:森美歩)
※6月25日号(6月18日発売)は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。
トム・オコナー
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