韓国人の日本に対する好感度は上昇、いっぽう日本人は......

慰安婦や領土問題では一致団結して反日を掲げてきた韓国だが、徴用工判決やレーダー照射問題での足並みは揃わない。徴用工判決は日本企業に賠償を求めるというより、韓国の法院(裁判所)が出した判決に従うべきという意見が大勢だ。なお、韓国ではレーダー照射が話題にのぼることがほとんどない。

日韓両国の民間団体が行なった調査によると韓国人の日本に対する好感度は20代が最も高く、30代、50代、40代と続いている。日本も20代や30代の好感度が高く、40代、50代、60代以上と年齢が上がるにつれて低下する傾向があり、若い世代ほどお互い良い印象を持っている（中央日報）。

日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％

韓国人の56.5％、日本人の66％が、情勢は変わらないと答えているが、２国間協力が必要という韓国人は多い。安保協力は韓国人の58.6％が必要と答えており、日本人の40.4％を上回る。また、経済協力が必要と答えた日本人は43.4％だが、韓国人は83.1％に上っている。

日韓関係の改善を求める韓国人は70.8％で、日本人の40.2％を大きく上回っており、日本より韓国の方が関係改善を望んでいる。韓国人が日本を好む理由として、７割が親切で誠実な国民性を挙げており、生活水準の高さや日本製品の品質が続いているが、日本人は韓流や韓国料理といった特定文化へ関心が好感度に繋がっている。

朴槿恵前政権は就任当初から反日の姿勢を打ち出し、韓国人の日本への好感度も低迷したが、文在寅政権は日本への関心が薄いと見る人が多い。文大統領が掲げた慰安婦合意の破棄は朴政権の政策否定に主眼が置かれ、徴用工判決には関与しない方針を示している。対日政策を打ち出さない政府の姿勢が、情勢と好感度が連動しない結果を導き出しているのだろう。


佐々木和義