実は成果に乏しいトランプ流恫喝外交、G20前にも見られたが...
ニューズウィーク日本版 / 2019年7月1日 10時30分
<日米安保条約やインドの関税政策、ドイツの国防支出を非難して大阪に乗り込んだトランプ。専門家の間には代償を指摘する声がある>
同盟国を公然と侮辱して譲歩を引き出そうとするのは、トランプ米大統領のお得意な行動パターン。この常套戦術は、大阪で開かれたG20サミットの前にも見られた。
日本を訪れる直前に日米安保条約が不公平だと毒づき(本誌38ページに関連記事)、インドの関税政策をツイッターで非難。ドイツの国防支出が不十分だとも述べた(写真は6月28日に大阪で会談したトランプと安倍首相、インドのモディ首相)。
【参考記事】日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ
もっとも、トランプが大統領に就任して2年半の間に、こうした「いじめっ子作戦」が大きな成果を上げたとは言えない。
確かに、カナダ、メキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しは実現させたし(協定内容は大して変わっていないように見えるが)、NATO諸国に国防支出をいくらか増額させることもできた。メキシコ政府には、中米諸国からメキシコへの移民流入を抑制するために、南部国境に最大6000人の治安部隊を派遣すると表明させることに成功した。
しかし、それ以外の成果は乏しい。専門家の間には、強硬路線で目先の成果を手にできたとしても、長い目で見ればアメリカが代償を支払わされかねないとの指摘もある。
いま各国首脳は侮辱を聞き流してくれているが、やがてトランプが望むようなディール(取引)に応じなくなるかもしれない。脅しに屈したとみられれば、国内で支持を失う恐れもある。
「この戦術が交渉の環境づくりに有効だと、トランプは思っているらしい。他国の首脳を不安にさせることで交渉を有利に運べると期待している」と、元外交官でジョージタウン大学教授のナンシー・マケルダウニーは指摘する。「実際には、同盟国の不満が高まっている」
アメリカが同盟国の協力を必要とするときに、そのツケを払わされるのかもしれない。
From Foreign Policy Magazine
<2019年7月9日号掲載>
※7月9日号(7月2日発売)は「CIAに学ぶビジネス交渉術」特集。CIA工作員の武器である人心掌握術を活用して仕事を成功させる7つの秘訣とは? 他に、国別ビジネス攻略ガイド、ビジネス交渉に使える英語表現事例集も。
ロビー・グレイマー
この記事に関連するニュース
-
「日米同盟はまったく予期せぬ事態に陥る可能性」元側近、ジョン・ボルトンが「もしトラ」を語った
文春オンライン / 2024年6月14日 6時0分
-
米、10年間の安保協定署名 ウクライナに武器安定供与
共同通信 / 2024年6月14日 5時25分
-
もし、トランプ氏が大統領選で当選したら 何が起きると考えますか? 答える人 上智大学総合グローバル学部教授 前嶋和弘
財界オンライン / 2024年6月13日 20時0分
-
トランプ氏側近、日本に「自律的な同盟国」期待 中国は核交渉焦点 産経新聞インタビュー
産経ニュース / 2024年6月6日 20時2分
-
ロシアがベラルーシと安保協力強化 プーチン大統領、核で欧米けん制
共同通信 / 2024年5月25日 9時5分
ランキング
-
1プーチン氏が列挙した「和平交渉開始の条件」は事実上の降伏要求、ウクライナ・米欧が反発
読売新聞 / 2024年6月15日 21時1分
-
2パキスタン遭難、邦人1遺体収容 平岡竜石さんか
共同通信 / 2024年6月15日 23時7分
-
3動員強化のウクライナ、男性41人の密出国阻止
AFPBB News / 2024年6月15日 14時42分
-
4イスラエル軍、兵士8人死亡 装甲車爆発、1月以降で最多
共同通信 / 2024年6月16日 8時42分
-
5G7首脳声明、ガザ「即時停戦」求める…戦闘続けるイスラエルとハマスに受け入れの見込み低く
読売新聞 / 2024年6月15日 19時8分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください