米国とイランの対立は楽観禁物 トランプは福音派の支持固めを狙う

軽視できない原油価格上昇のリスク

中東の地政学リスクの影響を考える上で注視しなければならないことは、原油価格の動向だ。特に、イランが世界の石油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡での軍事演習の実施をほのめかすような場合には、世界経済への原油供給に関する懸念が高まる。

足元の世界経済は米国経済に支えられてそれなりに安定している。この中で、中国経済は債務問題の深刻化から厳しい状況を迎えている。石油需要が大きく増加する状況にあるとは言いづらい。国内外の市場参加者と話をしていると、「需要が高まりづらい中でイランと米国の緊張が高まったとしても大したことはないだろう」との見方が多い。

そうした時こそ、供給懸念の高まりとともに、原油価格が短期間のうちに大きく上昇してしまうリスクに注意が必要だ。市場参加者の見方が一方向に偏っている場合、想定とは異なる変化に直面すると資産の価格は想定とは逆の方向に大きく動くことがある。

それを契機に原油価格に上昇圧力がかかり、徐々に上昇基調となることも考えられる。このシナリオを市場参加者は過小評価しているように見える。石油輸出国機構（OPEC）とロシアが協調し、2020年3月末までの減産延長を決めたことの影響も軽視できない。

原油価格の上昇は、世界経済にとって無視できない成長の下押し要因だ。原油価格が上昇基調で推移すれば、どこかのタイミングでインフレ懸念が高まるだろう。それは、各国の名目金利を上昇させる。

中国では、企業と地方政府の債務問題が深刻化している。米国でも、企業の債務は過去最大にまで膨張している。金利が上昇し始めると、債務の返済に行き詰まる借り手が増えるだろう。特に、中国においては原油価格の上昇を受けた金利上昇が企業の連鎖倒産などに波及し、景況感が大きく下振れる可能性は軽視できない。その場合、世界経済の先行き不透明感が高まることは避けられないだろう。今すぐにこうした状況が現実になるとは言いづらいが、イランと米国の関係悪化が世界経済に与える潜在的なリスクは軽視できない。

［執筆者］
真壁昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院教授
1976年一橋大学卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年ロンドン大学経営学部大学院修士。みずほ総合研究所同主席研究員、信州大学経法学部教授などを経て2017年4月より現職。日本商工会議所政策委員会・学識委員、東京証券取引所主催東証アカデミーフェローも務める。主著に『行動経済学入門』など。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。




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真壁昭夫（法政大学大学院教授）※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載