香港を変える「第3の方法」ゼネスト

アジアの金融のハブとしての評判が危機に瀕している今、ゼネストによって香港経済が麻痺しかねない脅威は、当局から譲歩を引き出す可能性がある。

今後、香港のゼネストの成否は、香港経済の要である4業界、すなわち金融、観光、運輸・流通、法律・会計など専門職の労働者を巻き込めるかどうかに懸かっている。これら4部門で香港のGDPの約60％を担う。さらには、公務員を含むほかのホワイトカラー専門職の参加も、大きな要素になりそうだ。

確かに、香港でゼネストが実施されれば、中国共産党が強硬手段を取るきっかけになりかねない。一方で今回、香港政府は6月15 日に条例改正案の審議の延期を発表し、21日には事実上の撤回を表明した。

香港市民のしたたかさと、ストによって経済活動が停止する可能性は、香港当局に対する強い抑止力になり得るだろう。

From Foreign Policy Magazine

＜2019年7月16日号掲載＞


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香港では弁護士たちによる逃亡条例改正案への抗議活動も行われていた（6月6日）　South China Morning Post-YouTube


ドミニク・チウ、ティファニー・ウォン