フランスの航空運賃課税は、暴動を防ぐマクロンの苦肉の策
ニューズウィーク日本版 / 2019年7月12日 16時10分
だが、農民運動と「黄色いベスト」とエコロジーの組み合わせは危ない。しかも、猛暑異常気象で地球温暖化が肌で感じられている。
このリスクを察知して先手を打ったのだろう。果たして、マクロン大統領の思惑通りに行くのだろうか。
[執筆者]
広岡裕児
1954年、川崎市生まれ。大阪外国語大学フランス語科卒。パリ第三大学(ソルボンヌ・ヌーベル)留学後、フランス在住。フリージャーナリストおよびシンクタンクの一員として、パリ郊外の自治体プロジェクトをはじめ、さまざまな業務・研究報告・通訳・翻訳に携わる。代表作に『EU騒乱―テロと右傾化の次に来るもの』(新潮選書)、『エコノミストには絶対分からないEU危機』(文藝春秋社)、『皇族』(中央公論新社)他。
※7月16日号(7月9日発売)は、誰も知らない場所でひと味違う旅を楽しみたい――そんなあなたに贈る「とっておきの世界旅50選」特集。知られざるイタリアの名所から、エコで豪華なホテル、冒険の秘境旅、沈船ダイビング、NY書店めぐり、ゾウを愛でるツアー、おいしい市場マップまで。「外国人の東京パーフェクトガイド」も収録。
広岡裕児(在仏ジャーナリスト)
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