【解説】日本に消費増税は不要？ ケルトンが提唱するMMTは1936年にさかのぼる

果たしてMMTは、ポピュリストたちが人気取りのために利用する夢物語でしかないのか。それとも、経済学に革命を起こし、「未来の定説」となるのか。その答えは「やってみなければ分からない」というのが本当のところかもしれないが、ケインズが革命的なアイデアを提起したとき、保守派には彼を危険な過激派と見なす人もいた。

日本では、10月の消費増税が延期される可能性は低いと見られ、安倍政権がMMTの有用性や実施を公に認めることもなさそうだ。だが、もし来年のアメリカ大統領選で民主党の革新的な人物が当選すれば、MMTを「やってみる」時期は意外と早く訪れるかもしれない。


※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。




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ニューズウィーク日本版編集部