中国経済6.2％をどう見るか：中国側の見解

Q：それじゃあ、トランプが中国を非難するのも、一理あるってことになりますよね。

A：そうなんです。トランプの批判を受けて、中国は改善した方が国益に適う側面だって、ないわけではありません。



Q：まあ、これは驚きました。まさか、中国政府で仕事をしておられた方から、こんなお話をお聞きすることができるとは！

A：いや、まだありますよ。たとえばIPO改革。これだって、改革すると言ってから何年になりますか。中国の株式市場は「傷心の地」と言っても過言ではありません。

（IPOとはInitial Public Offeringの頭文字を取ったもので、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指す。中国では2013年にIPO改革が提唱されたが、遅々として進んでいない。）

Q：ということは、6.2％の成長は、たしかに容易なことではないと言えるかもしれませんが、中国経済の内部構造にも問題があるということになりますね？

A：その通りですよ。6.2％は悪い数値ではない。ただその内容、成長の質の問題です。これを改善しないと、中国の経済はやがて好ましくない方向に行く可能性があります。

以上が、意外にも中国政府元高官から引きだした「中国批判」である。

思わぬ収穫だったと言えよう。

中国の若者は？

最後に北京にいる若者たちに「最近の景気をどう思っているか」を聞いてみた。若者と言っても、すでに就職している30歳代の人たちだ。

「あまり良くない」、「良くない」、「実力のない者が負け、実力のある者のみ生き残れる」、「リストラされた」などの反応があった。

さらに、以下のような具体例を挙げる者もいた。

１．不動産税法を制定する可能性が大きい。

２．企業税と社会保険の金額が下がるだろうと思う。企業の負担を減らす政策が増えるだろう。

３．不動産の値上がりにより、国民が消費に使える金額はすべて不動産の購入とローンの返済に消えたから、消費はなくなっている。

４．不動産価格が頭打ちになって、不動産の投資価値がなくなりつつある。インターネットはBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの大手に独占されて、新しい投資の方向を模索している。

５．失業率は既に上昇している。不動産の高騰、教育コストの高騰、経済情勢の悪化などにより、今の90后（1990年以降に生まれた人たち。ジュー・リン・ホウ）は子供を生みたくないし、人口出生率が暴落しています。