トランプ「人種差別」論争の裏で進められた不法移民摘発 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2019年7月18日 17時30分
では、このエピソードは、アメリカ政治全体から見るとどのように位置付けられるのでしょうか?
まず、今回の「トランプ対民主党左派」の対決については、トランプとしては民主党内の主流派(ペロシ下院議長など)と左派(今回の4人の新人議員など)の分断を狙ったものという説があります。
どういうことかというと、攻撃すれば当然4人をはじめ民主党左派は怒るだろうし、そうすればこの4人など左派は、以前から一貫して主張している「トランプ大統領の弾劾」を即時実施するように動くだろうという計算です。その場合、ペロシ下院議長など主流派は「弾劾は当面見送り」という立場ですから同調はせず、結果的に「主流派と左派を分断できる」という計算があったというのです。
確かにこの点に関しては、17日に左派が上程した下院における「大統領の弾劾手続きを即刻進める決議」は、アッサリと「共和党の全員と、民主党主流派」によって332対95で否決されてしまいましたから、大統領の思惑通りと言えるでしょう。
ですが、問題はそう単純ではないという見方もあります。実は、この17日に起きた「弾劾決議上程」の前に、ペロシは4人の新人議員に連帯表明する内容のツイートをしていたばかりか、下院として史上珍しい「現職大統領への非難決議」を行いました。
この「非難決議」では、下院の民主党は全員が一致団結して支持しており、オマケとして、共和党からも4人の造反賛成票が出るなど、結果的に成功した形となりました。民主党としては、主流派と左派による結束を見せつけることにもなっています。
全体的な評価としては、そんなわけで大統領として「民主党の主流派と左派の分断を図る」という作戦は、仮に本当にそのような意図があったとしても半分しか達成できなかったことになります。また、民主党内では、一層左派の影響力が高まったとも言えます。
では、今回の「仕掛け」については大統領サイドの失敗だったかというと、別の見方も可能です。この14日の日曜には、ICE(米移民・関税執行局)による不法移民家族に対する「一斉摘発」が行われたとされています。
政府としては、2000家族を目標とした摘発だとして、大統領も積極的でした。この「一斉摘発」ですが、コアの支持者に対しては「やっている」というアピールをしたい反面、人権無視という印象を与えて中間層の離反を招く危険がある中では「テレビニュースではあまり扱って欲しくない」性格のものとも言えます。
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