米ドル安誘導の予測、通貨切り下げ競争も排除できず
ニューズウィーク日本版 / 2019年7月18日 18時4分
バンクオブアメリカ・メリルリンチのG10外為ストラテジストであるベン・ランドールは、トランプと財務当局らはこれまで何度か、為替介入の可能性を匂わせる発言をしてきたと指摘する。
「米ドルは長期的な均衡レートに比べて約10%かそれ以上、割高になっている」とランドールは言う。だが彼は、トランプ政権が為替介入によるドル安誘導にまで踏み切るとは考えない。20カ国・地域(G20)首脳会議の参加国の間に、為替の急激な変動がない限り単独での市場介入は行わない、という合意があるからだ。
ランドールは、ドル安誘導のリスクは無視できないとしつつも、トランプは「口先介入」にとどまる可能性の方が高いと予想する。
(翻訳:森美歩)
※7月23日号(7月17日発売)は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論(MMT)。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。
アーサー・ビラサンタ
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