女性非正規の半分がワーキング・プアという、令和日本の悲惨な実態

週35～44時間働く女性に年収をたずねてみると、有業者の下位25％未満という回答は、アメリカやスウェーデンでは数パーセントしかいない（OECD「PIAAC 2012」）。日本のように、普通に働いても女性の大半がワーキング・プアという社会はあまりない。女性は男性に養われるべしという考えが強いことが理由だろうが、その考えは時代にそぐわなくなっている。未婚率、離婚率の高まりで、自身の稼ぎで生計を立てている女性は増えている。

正社員になれればいいが、雇用の非正規化でそれも容易ではない。となると、＜図2＞の右側のような蟻地獄でもがき苦しむことになる。メディアで報じられる母子世帯の悲惨な生活実態は、その可視化に他ならない。

＜図2＞のデータは、独身者と既婚者が混ざったものだが、夫のいない未婚の非正規女性の所得も出せる。老後が見え始めているアラフィフ年代（45～54歳）に注目する。＜表1＞は、47都道府県の中央値（median）を高い順に並べたものだ。



全県がワーキング・プア一色となっている。単身では生活が厳しいと思われるが、これで暮らしている人もおり、子を養っているシングルマザーもいる。

未婚者なので就業調整しているとは考えられない。独り身を養うべく、フルタイム労働をしている女性が大半だろう。しかし対価はこの有様。老後のことなど考えたくもないはずだ（その時間もないかもしれない）。普通に働けば普通の暮らしが得られる。この原則に照らせば、上表の実態は違法とも言えるレベルだ。

AIの台頭により，人間が労働から解放される時代が来ると言われている。それはまだ先だろうが、1日8時間の普通の労働で事足りる時代はすぐそこまで来ているはずだ。AIとBI（ベーシックインカム）の組み合わせで、普通の労働で普通の暮らしができる社会の実現が望まれる。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）＞










舞田敏彦（教育社会学者）