香港デモの対応迫られる中国政府、人民解放軍の出動も？

＜香港のデモが一向に収束せず、中国政府も事態収拾の圧力にさらされはじめた。秋以降は重要イベントも控えている＞

香港では、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案をめぐる激しい抗議デモが続いており、中国指導部も事態収拾の圧力にさらされている。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの改正案は「死んだ」と発言して事実上の廃案を表明したものの、正式な撤回を求めてさらなる抗議デモが行わると予想される。

デモ隊は、問題の改正案が成立すれば、中国当局が容疑をでっち上げて特定の人物を逮捕できるようになると主張している。一連のデモでは、警察や政府庁舎が襲撃される事態も発生しており、デモ隊との衝突でこれまでに数人の警察官が負傷した。まさに混乱状態だ。

中国には、差し当たってデモを鎮静化するための短期的な計画と、対香港政策の大きな変更につながる可能性もある長期計画の両方が求められる。香港はかつてイギリスの統治下にあったが、1997年7月1日にイギリスが香港の主権を中国に返還。中国は香港を「特別行政区」と呼び高度な自治を認めているが、正式には、香港は中国の一部だ。

気づいたら手遅れ

香港の混乱を収めるために、中国政府が人民解放軍（PLA）を動員する可能性も囁かれている。香港にはPLAの駐屯地があり、必要とあればすぐに出動できる。中国国防省の報道官は7月24日、香港政府からの要請があれば、PLAの出動は可能だと会見で語った。

中国指導部は、デモの規模や激しさについて情報収集をするために香港に要員を派遣したものの、正確な状況把握はできていなかった。シンガポールの新聞トゥデイのオンライン版（7月18日付）は、「中央政府の指導部は、香港が手に負えない状況になるまで気づかなかった。今後、システムの見直しが行われるのは確実だろう」という中国政府関係者（匿名希望）の発言を報じた。

また香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの報道によれば中国政府は、中国の発展を阻むために、諸外国の工作員がデモに関与している可能性もあると警戒している。一連の抗議デモが単発的なものか、それとも敵の工作員による仕業なのか、ほとぼりが冷めるまで様子を見るというのが、彼らの当面の戦略だ。



12月には、マカオがポルトガルから中国に返還されて20周年の記念式典に出席するために、習近平がマカオを訪問する。マカオは珠江を隔てて、香港から約60キロしか離れておらず、中国政府は香港情勢が習のマカオ訪問に安全上のリスクをもたらす可能性も懸念している。

中国はアメリカとの貿易戦争のさなかにあり、10月には建国70周年も控えている。中国政府の有識者（匿名）は、香港の混乱収拾に向けた最善策について意見をまとめ、必要な変革を実行するべきだと助言している。

（翻訳：森美歩）


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1997年7月1日、中国に返還された香港を人民解放軍が埋め尽くした


ジェームズ・パターソン