「韓国の反論は誤解だらけ」

今回の措置では、「リスト規制」対象の物品のうち、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、これまで韓国向け輸出に対して包括許可を認めていたのを個別許可へと切り替えた。もとより、これら3品目については、ホワイト国向けも含めて、輸出時には経産省の許可が必要とされる。ホワイト国を含む特定の信頼できる国々に輸出される場合のみ、包括許可（3年間有効）が認められている。

このたび、韓国向けについては、3品目についてのみ、包括許可は認められなくなったが、そもそも輸出の際、事前に輸出許可が必要な状況は以前と変わりない。ただ個別許可が必要になるので、許可申請件数が増えることになる。こちらでも、日本企業と経産省の手間が増える、ということだ。

現時点（7月17日）では、3品目以外の物品の韓国向け輸出についてはまだ変更はない。全体として見れば、韓国は依然として台湾やASEANよりも優遇された状態にある。なお、ホワイト国や包括許可対象国の選定に関する国際的な決まりはない。各国が自国の裁量に基づき国内法の下、輸出管理を運用している。今回の措置が国際法違反でないことは明白であろう。

新しい輸出管理措置の運用が始まると、経産省と日本企業の業務量が増えるので、当初、事務が滞る可能性はあろう。だが、だから韓国経済に大打撃を与えるというのは、問題の誇張である。事実、より厳しい扱いを受けている台湾やASEAN諸国では、そのような被害など起きたことがない。

ただし、輸出管理面での懸念を払拭できない韓国企業との取引に対しては、日本の経産省は輸出許可を与えないだろう。輸出管理体制がおろそかな韓国企業は実害を被る可能性はある。そして、そうでなければならない。これこそが輸出管理の目的であるからだ。日本企業は、輸出管理体制に問題がある韓国企業とは、そもそも取引などするべきではない。他のまっとうな企業と取引すればよい。

韓国企業の緩い内部管理体制

7月10日、フジテレビのスクープが韓国の大統領府を震撼させた。



「FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、15年から19年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件に上ることが分かった」

フジテレビが入手したのは、韓国産業省作成の、韓国国内で摘発された違法輸出事案のリストである。156件のうち、102件が大量破壊兵器関連の規制物資に関する不正輸出だった。摘発された事件の中には、懸念され得る不正輸出事案が多数見受けられる。