英国で悪徳大家のブラックリスト公開へ......家賃の代わりに性的な見返り要求など

＜イギリスで詐欺や暴力行為などを行なった「悪徳大家」をまとめたデータベースが、一般公開されることになりそうだ......＞

賃貸契約締結前にチェック可能に

英国で、水準を満たさない賃貸物件を貸しに出していたり、詐欺や暴力行為などを行なった「悪徳大家」をまとめたデータベースが、一般公開されることになりそうだ。これによりテナントは、賃貸契約を結ぶ前に、自分の大家となり得る人が悪徳大家としてブラックリストに載っていないかをチェックできるようになる。公開のスケジュール詳細は未定だ。

この「悪徳大家データベース」は、2016年に英国で新しい法律「住宅・計画法」が制定された際に構築が決まり、2018年4月の同法の施行と同時に運用が始まっていた......はずなのだが、物件のある地域の関連当局のみが閲覧できる状態になっているという。

この運用法に疑問を呈し、一般公開を求める声が上がっていたが、これに応えて今月中旬、当時のジェームズ・ブロークンシャー住宅・コミュニティ・地方自治相は、「テナントにとって大切な情報を公開しなくてはいけない」と話し、一般の人が閲覧できる状態にしたい考えを明らかにした。

同相は、データベース公開に向けて専門家と協議する期間を12週間設けるとしていた。英国政府はボリス・ジョンソン氏の首相就任に伴い、24日に内閣も刷新されており、悪徳大家のデータベース公開はブロークンシャー氏の後任となるロバート・ジェンリック氏に任されることになる。

住宅法違反の他、性犯罪、薬物で有罪でも登録へ

英国では住宅難が続いており、英統計局が2018年に発表したデータによると、2017年時点で賃貸に出されていた民間の物件数は450万戸で、2007年から10年で170万戸増加した。そのため安全や健康の基準を満たさない住宅も賃貸市場に出回っており、2017年に英インディペンデント紙が行なった分析では、民間の賃貸住宅の29％が、健康基準や安全基準を満たしていなかった。つまり、暖房設備がなかったり（英国はセントラルヒーティングの住宅が多い）、水道が通っていない、火災報知器がない、などだ。

また2018年には、本サイトでも報じたように、家賃の代わりに性的な見返りを求める大家が社会問題となっていた。



そのため、悪徳大家のデータベースは家探しをする人にとって心強い味方となりそうだが、一般公開されても、一体どのくらいの人数が登録されているかは不透明だ。