勤務中の送別会準備に、大阪府が「厳しすぎる」対処をする理由 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

知事が異例とも思われるほどに厳格な対応をしたのは、この問題がニュースになると、都構想という考え方そのもののイメージダウンになるのを恐れたのだと思います。報道によれば、問題の送別会は、中野氏サイドの都合がつかなくなったという理由でキャンセルされたそうです。

ということで、この事件は単に「社内の飲み会の準備は業務か？　業務外か？」といった働き方の問題ではなく、都構想を進める上での、いわば派閥抗争のようなものであると考えられます。

このニュースに関しては、そのように理解ができますが、仮に終身雇用制である地方自治体の幹部職員が、「税金から給料をもらいながら」派閥抗争を繰り広げているとしたら、これは問題だと思います。

だからと言って、選挙で当選してくる首長が交代して、新しい政策が民意の承認を得たにもかかわらず、自治体の幹部職員が従来のやり方をあらためず、一種の超然とした姿勢で業務を行なっていたとしたら、これも民意に反するわけであり、決して良いことではありません。

一つの考え方としては、政治任用、つまり首長とその指名する副首長だけでなく、もう少し実務レベルの幹部クラスにいたるまで、選挙結果を受けた首長が任命できるようにする方法です。そうすれば、無駄な内部での対立は避けられますし、民意が行政に反映することになります。

一方で、首長が決まって、幹部職員を指名できたとしても地方議会が動かなければ、政策は前へは進みません。この問題も、制度の設計として修正が必要と思います。大阪の都構想が典型であるように、これから本格的な人口減社会を迎える中では、行政の簡素化というのは喫緊の課題であり、既得権を抑制して必要な改革を進める局面は全国でより深刻化するからです。

その意味では、大阪の都構想が2010年の発表以来9年を経ても、まだ実現できないなど、衰退の加速に対して改革が追いつかない印象もあるわけです。私は、維新の会の持っている右派ポピュリズム的なカルチャーは支持しませんし、大阪の商都復権など産業構造転換の政策が全く進んでいないことには落胆しています。

そうではあるのですが、行政の簡素化というのは必要な政策であり、そのような政策がいつまでも延々と時間がかかっているのは大阪にとってマイナスと思っています。今回の「送別会」騒動は、都構想とその反対勢力との抗争が、複雑化しているということを示しているのであれば、残念としか言いようがありません。

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