実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月2日 17時30分
<7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......>
セブン&アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。
7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1~3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれる。
収益モデルの構築がますます難しくなった
スマホアプリとQRコードを使った決済サービスは、政府による消費増税後のキャッシュレス補助金を前に参入が相次いだが、7payの早期撤退によって安全対策が不十分なまま参入した場合のリスクが浮き彫りになった。これから参入する事業者はキャッシュレス推進協議会の示したガイドラインを遵守できているかどうかなど、安全対策の再点検を行うことが求められる。スケジュール優先の安易な参入が抑制されることも考えられる。
決済手数料とカード発行手数料を取るクレジットカードと異なり、競争が過熱しているスマホ決済アプリでは手数料無料で収益モデルを描きにくい一方で、クーポンやキャンペーンによる還元の費用が嵩み、各社とも百億規模の赤字を積み上げながらの競争が続いている。
これまでスマホ決済サービスでは補償の範囲が明確でないケースもあったが、事業者の瑕疵によって事故が起きた場合、クレジットカードと同様に補償が求められる前例が積み上がったことで、収益モデルを描くことはこれまで以上に難しくなった。
不安が同社のECサイトに飛び火することを避けようとする狙い
セブン&アイホールディングスにとって決済サービスの提供による利益は当面期待できず、他社のスマホ決済アプリはこれまで通り利用できることから事業への短期的な影響は軽微だ。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
不正アクセスを抑止する本人確認機能「Verifyサービス」提供【GMOペイメントゲートウェイ】
PR TIMES / 2024年9月24日 18時45分
-
決済プロバイダーからクレジットカード情報流出、170万人に影響か
マイナビニュース / 2024年9月12日 10時8分
-
教職員の“定額働かせ放題”問題の解消や集金のトラブルを防ぐ部活動管理システム『スクウる。』サービスサイト公開
PR TIMES / 2024年9月9日 14時15分
-
「ゴルフダイジェスト・オンライン」で不正ログイン4274件 リスト型攻撃受け
ITmedia NEWS / 2024年9月5日 12時24分
-
越境EC支援のジグザグ、2024年上期の海外不正決済ブロック数を発表。およそ「7,500万円相当」の不正決済を未然に防止
PR TIMES / 2024年9月3日 11時15分
ランキング
-
1「日本人を殺すのは規律」四川省地方政府幹部がヘイト発言 中国・深圳の日本人男児刺殺、主張する「『仇日教育ない』は真っ赤なウソ」
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月24日 11時35分
-
2ウクライナのエネルギー不足深刻化の恐れ、G7が支援強化…ロシアの攻撃受け発電能力3分の1
読売新聞 / 2024年9月24日 20時28分
-
3中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ 米はレベル3「拘束の危険が存在」
産経ニュース / 2024年9月24日 15時28分
-
4深圳の男児刺殺、中国在住の欧米人や韓国人にも不安広がる…「外国人が被害に遭う事件が相次いでいる」
読売新聞 / 2024年9月24日 18時41分
-
5トランプ氏がゼレンスキー大統領を「最高のセールスマン」と揶揄…ウクライナ支援「無駄使い」主張
読売新聞 / 2024年9月24日 16時0分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください