第4弾対中関税制裁と為替操作国認定に対する中国の反応

G20大阪サミットでの雪解けムードから一転し、8月1日、アメリカは突如第4弾の対中追加関税制裁を9月1日から発動すると宣言。8月5日には中国を為替操作国と認定するとした。この急変に対する中国の対応を考察する。

突然の変化

6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。

ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当に10％の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す第4弾の対中制裁を9月1日から発動するという。これは大阪サミットにおける米中首脳間の約束に違反するとして、中国は激しく抗議したが、トランプの対中攻撃は、それだけでは終わらなかった。

実は8月1日のトランプ発言が中国の全てのメディアで大きく取り上げられると、米中貿易戦争がさらに激化するという動揺が中国内で広がり、人民元の対ドル相場が8月5日、1ドル7元台に下落したのだ。それは11年ぶりのことだった。

するとすかさずトランプは中国を「為替操作国だ」とツイート。8月5日、アメリカの財務省は中国を為替操作国に認定したと発表したのである。

それに対して中国がどのような反応を起こしたのか、順を追って一つ一つを詳細に見てみよう。

第4弾対中追加関税制裁に対する中国の反応

8月1日、トランプ大統領はツイッターで「中国は米農産物を大量に購入することに最近同意したが、そうはしなかった」と発信し、中国がG20大阪サミットにおける米中首脳会談での「約束を果たしていない」と強調した。

それを受けて、発展改革委員会や商務部は「中国は約束通り、どれだけ多くのアメリカ産農産物や畜産物を仕入れているか知れない。現に数百万トンのアメリカ産大豆が今現在船便で太平洋上を運航中だし、さらに13万トンの大豆、12万トンの高粱（コウリャン）あるいは4万トンの豚肉やその製品を買い付けている最中ではないか！」と強く反論した。中央テレビ局CCTVをはじめ、中国の全てのメディアがトランプを激しく非難し、「報復措置で応じる」とも伝えた。



たとえば外交部の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は定例記者会見で、「中国は強い不満と断固たる反対を示す。米国が関税措置を実行するなら、中国は自国と国民の根本的な利益を断固として守るために必要な報復措置を取らざるを得ない」と述べた。そして米中貿易摩擦が始まって以来、常套句となっているような「中国政府は貿易戦争を望んでいないが、全く恐れていないし、必要ならば断固として戦う」と繰り返した。