「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

＜韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......＞

日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外する決定をした2019年8月2日以降、韓国の日本製品不買運動が拡大している。

不買対象の製品やブランドを共有するインターネットサイトに登録された日本製品は130品目を超え、グーグルプレイにアプリも登場した。不買対象は日本産原材料が含まれる品目にも拡大し、自治体が日本関連事業を中止するなど広がりを見せる一方、過度な運動を批判する声も出はじめている。

日本産原料が0.1％でも含まれる製品は不買対象にと

韓国食品大手オットゥギは、同社が製造するレトルト米飯の包装容器が日本製という批判を受けた。CJ第一製糖もレトルト米飯で70％以上のシェアを持つ同社商品「ヘッバン」に少量の日本産糠抽出物が含まれていることがインターネットで広がり、年内を目標に国産化に着手した。日本産原料が0.1％でも含まれる製品は不買対象にすると息巻く運動に、全社レベルで原材料を確認するなど韓国企業の間で緊張が広がっている。

イーマートとコストコは一部店舗で行なっていた日本製品の割引販売が批判を受け、コンビニエンスストアのCUが輸入ビール４缶セット1万ウォンの割引イベントから日本ビールを除外すると、GS25、セブンイレブン、イーマート24も追随した。ソウルでは販売を中止する'不売'の動きは見られないが、販売価格を上げて消費者を国産品に誘導する動きが目立っている。

「ボイコットジャパン」は自治体にも広がっている。京畿道水原市は厳泰永（オム・テヨン）市長が参加予定だった旭川市との姉妹都市提携30周年記念行事を取り消し、光明市（クァンミョンシ）も大和市と共同開催を予定していた青少年国際交流行事を取り消した。釜山市は日本との交流事業34件を再検討すると発表し、ソウル市も日本との交流行事を再検討すると明らかにするなど、日本関連事業を見直す事例が相次いでいる。

行き過ぎた運動に批判の声も

一方、行き過ぎた運動に批判の声も上がっている。ソウル市中区は2019年８月5日、区内に1100枚の「反日の旗」を掲示すると発表し、翌6日午前中に50枚を設置したが市民の反対が相次ぎ、わずか半日で撤回した。明洞や南大門、南山など区内の観光スポットは多くの外国人観光客が往来し、また、隣接する鐘路区と合わせた日系企業は200社を超える。