「合意なき離脱」ならイギリスは食料不足に見舞われる

ライクロフトによれば、食品業界は、たとえ公正競争規約に違反したとしても罰金を科されないよう、政府からの保証を求めているという。



10月末に延期された離脱期限は、小売業者にとってさらなる負担となっている。当初の離脱期限だった3月29日に備えて、多くの業者がすでに多額の費用を投入しているからだ。

今回も、離脱がどのように実施されるかはいまだに明確ではない。土壇場で離脱協定が結ばれる、離脱がさらに延期される、合意なき離脱が強行され貿易ルートにさらなる摩擦が生じるなど、さまざまな憶測が飛び交っている状態だ。

イギリス政府は不安がる業界を安心させようと務めてきた。ビジネス・エネルギー・産業戦略省の報道官は、政府は業界を支援する意向だと述べた。

「イギリスは10月31日にEUを離脱する。我々の最優先事項は、ブレグジットに備える消費者と企業の支援だ」

離脱賛成派は、合意なき離脱による混乱は短期的なもので、これを誇張して伝えることは適切ではないと主張する。

離脱派と大きな温度差

このような短期的混乱は、イギリスがEU離脱後にさらに成長するために必要な痛みだというのが、賛成派の見方だ。EUの経済圏にとどまり続けてきたことで、イギリスは中国やアメリカに後れを取ってきたと、離脱賛成派は指摘する。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は、合意なき離脱の確率は「ほぼゼロに等しい」と述べている。だが、このところ報道される同政権の基本姿勢を見る限り、合意なき離脱は避けられない情勢だ。

ジョンソンはこれまでEU側代表者との会談を拒否し、離脱協定のアイルランド国境をめぐる「バックストップ条項」も排除すると主張している。貿易協定に合意するまでの間はアイルランド共和国と英領北アイルランドの国境では厳格な国境管理を行わないとする条項。しかしEU側は、ジョンソンの要求を頑として受け入れていない。

（翻訳：ガリレオ）


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カルヤン・クマル