「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔

8月18日、中国は深センを社会主義先行モデル区に再指定した。その目的は「広東、香港、マカオ」を連結した粤港澳大湾区経済構想を通して一国二制度を完遂し、香港を懐柔することにある。そのために深センを利用。

中共中央・国務院の指示

8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」（以下、「意見」）を発布したと、8月18日の新華社電が伝えた。

中国では「～に関する若干の意見」という言い方を毛沢東が始めたために、最高権威の指令は、よく「～に関する（若干の）意見」という形で発布される。

「意見」の冒頭では、概ね以下のようなことが述べられている。

１．深センは改革開放を始める際の経済開発特区として大きな役割を果たしてきたが、今や最も活力と魅力あふれる国際化したイノベーション型都市に成長した。

２．（習近平思想で明記したように）現在、中国の特色ある社会主義国家は新時代に突入した。それに沿って深センが新時代の改革開放の旗を高く掲げることを支持し、深センを中国の特色ある社会主義のモデル地区に指定する。

３．それは必ずや「粤港澳（えつ・こう・おう）大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくことだろう。

この「粤港澳大湾区」とは、「広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）（澳門）」を結びつける「グレーターベイエリア」のことで、この構想自身は2017年から提唱されていたが、2019年2月に中共中央・国務院が正式に発展綱要を発布し、本格的に動き始めた。当初は世界三大ベイエリアと呼ばれているニューヨーク・サンフランシスコ・東京に匹敵するベイエリアを創出する計画となっていた。

しかし今や世界三大ベイエリアと「同等」ではなく、世界一に輝く最先端都市としての発展と繁栄を目指すものとして新たな構想を発布したわけである。

こういった「意見」では、最も重要なものが最後に書いてあることが往々にしてある。今回もご多分に漏れず、主眼は香港を対象とした「粤港澳大湾区」にあることは明白だ。

香港の親中青年に語らせる

その証拠に中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」に「中国の特色ある社会主義先行モデル区深センを建設――専門家：香港の青年が国家の大局に融けこむ助けになる」という小見出しの記事を掲載している。

そこには以下のような記述がある。