インドネシアでパプア人がデモ､一部で暴徒化 警察による差別発言に一斉反発

独立派との対立続くパプアの事情

こうした警察の行動の背景にはパプア州、西パプア州で続くインドネシアからの分離独立を求める武装組織と軍・警察との間で最近高まっている緊張関係があるとみられている。

2018年12月2日にパプア州中部山岳地帯のンドゥガ県イギ郡でパプア縦断道路建設に従事していた州外からの出稼ぎ労働者19人が武装集団の襲撃を受けて殺害される事件が起きた。さらに2019年3月7日には同じイギ郡で移動中の軍部隊が待ち伏せ攻撃を受け、兵士3人、襲撃側7人が死亡する事件も発生し、政府は治安維持目的で兵士600人を急派して武装集団の捜索と治安維持に当たる状態が現在も続いている。

パプア州山間部では自由な取材が認められておらず、人権団体「アムネスティ・インターナショナル」などの情報では軍による「武装集団捜索目的」の放火、暴力行為などの人権侵害が深刻化し、多数の住民が難を逃れて山間部で不自由な難民生活を余儀なくされているという。

警察がパプア問題に神経質なのは8月12日に同州プンチャック県ウシル村で移動中の警察官が正体不明の男たちに誘拐され、約６時間後に射殺遺体で発見される事件が起きたことも原因といわれる。警察は軍と協力して犯行グループの捜索を続けているが、警察内部での「反パプア感情」はこれまでになく激しく、こうした空気がスラバヤでの身柄拘束時の差別発言に繋がったとみられているのだ。

パプア州、西パプアの人びとはニューギニア高地人あるいはメラネシア系で1961年にオランダ植民地支配から独立をしたものの、直後にインドネシアが軍事侵攻。1969年に住民投票でインドネシア併合が決まったとされるが、同投票でのインドネシアによる不正が指摘され、現在に至るまで武装組織「自由パプア運動（OPM）」とその分派による武装闘争が細々とだが続いている。



国家のタブーSARAに抵触を懸念

インドネシアには国家的タブーとされ、触れることを極力回避する問題として「SARA（種族、宗教、人種、社会集団）」がある。今回のパプア問題はこのSARAの「種族」に触れる問題となっている。それが大統領をはじめとする各界の人びとがいち早く事態の沈静化に乗り出した一因とされている。「放置すれば国家の統一に関わる重大問題になりかねない」危険性をはらんでいるからだ。

パプア地方は経済的、社会的に最も開発の遅れた地域で、山間部のパプア人の男性はペニスサックだけ、女性は腰蓑だけという昔ながらの生活様式を保ち、OPMのゲリラも一部は槍や弓で武装している。