日韓､徴用工問題めぐり対話の必要性で一致 放射性物質検査強化など新たな問題も

中国を訪問中の河野太郎外相は21日、韓国の康京和外相と会談し、いわゆる元徴用工問題の解決に向け、対話が必要という認識で一致した。また、今月更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については維持していくべきとの見解を示した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

河野外相は記者団に対し、この問題が日韓の最大の懸案で解決すべきという認識は共有しているとした上で「解決に向けて前進させていきたい」と表明。このような難しい時期に会談できたことは問題解決への大きな進展につながる可能性があり、今後もやり取りを続けていきたいと語った。

GSOMIAについては「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べた。

その他、河野氏は中国と韓国に対し、福島産食材の輸入規制の撤廃を求めた。

聯合ニュースによると、韓国政府の当局者は、外交的な対話の再開という点で有意義な会談だったとコメント。今後も協議を続けることで双方が一致したと述べた。

聯合ニュースによると、康氏は輸出管理強化措置の緩和を改めて要求。日本が福島原発の汚染水を海に放出することを計画しているとの報道や国際環境団体の主張について懸念を伝えた。

康氏は会談後、GSOMIAを更新するかどうかについてコメントを控えたが、青瓦台（大統領府）の金尚祖政策室長は21日、「最後の瞬間まで」検討を続けると述べた。

韓国は21日、日本産の一部の食品について、福島原発事故に伴う汚染の可能性を理由に、放射性物質の検査を強化することを明らかにした。

日本の農林水産省の高官はロイターに対して、日本の食品は安全であり、放射性物質の検査強化は必要ないと主張した。

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