トランプの同盟軽視が招いた「グリーンランド買収」をめぐるゴタゴタ - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月23日 15時15分
<この騒動で9月の公式訪問の日程が潰れただけでなく、これまで何の問題も無かったデンマークとの関係は著しく悪化>
8月16日にウォールストリート・ジャーナルなどが第一報を伝えて以来、メディアの報道姿勢は興味本位でした。例えば、CNNは「トランプ流のグリーン・ディール」というタイトルで紹介しており、温暖化問題や環境保全には消極的なトランプが「グリーン」というのは、何のことかと思わせておいて、実は「グリーンランドを買収する」という話が出てくれば、誰でもビックリします。
まるでお笑い番組のような話で、大統領の「いつもの手」ではあるのですが、話のスケールが大きいので、ついつい話題にしてしまうというわけです。それにしてもこんな荒唐無稽な話を、どうして大統領は持ち出したのでしょうか? 3つ指摘できると思います。
1つは、19世紀のアメリカがカネを払って、つまり買収という方法で国土を拡大してきた歴史があります。比較的有名なものでは、1867年のアラスカ買収があります。クリミア戦争で英仏などに敗北してカネに困っていたロシアからの提案に乗る形で買ったのです。
その他にもフロリダをスペインから買ったとか、ニューメキシコとアリゾナの国境地帯をメキシコから買った「ガズデン購入」もそうです。もっとスケールの大きなものでは、1803年の「仏領ルイジアナの買収」でしょう。ルイジアナといっても今のルイジアナ州だけでなく、アメリカ本土の4分の1にあたる広大な領土をナポレオンから買ったのです。
こうした買収の歴史というのは、アメリカの子供たちは学校の「USヒストリー」の時間に必ず習います。ですから、仮にグリーンランドという広大な土地を買収してアメリカ領にすることができれば、歴史に名を残すことができる、トランプ的なファンタジーとしてそうした発想があったのでしょう。
2番目は、そもそも大統領になる前は「不動産の売買」が本業だったということです。近年でこそ、リゾートやホテル事業が主でしたが、父親の家業を引き継いだ若い時は、ニューヨークのクイーンズ区に根ざした地元の不動産屋だったわけです。
そのトランプが、グリーンランド買収などというスケールの大きな「ディール」を成立させれば「不動産王の面目躍如」となると考えた可能性があります。
3番目は、同盟国との外交の軽視という傾向です。トランプ外交というのは、「アメリカ・ファースト」が軸ですが、とりわけアメリカの中核的な同盟国であるNATOやその他のG7諸国に対して関係悪化も辞さないという姿勢があるわけです。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
今なお続く「パレスチナ問題」はここから始まった?…第一次世界大戦で大英帝国が犯した〈禁断の外交戦略〉【世界史】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月4日 10時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その1 新文書が示す国際安全保障策
Japan In-depth / 2024年6月25日 23時0分
-
出口の見えないイスラエルとハマスの戦い。アメリカが長年ユダヤ国家に肩入れし続ける本当の理由とは? 『聖書の同盟 アメリカはなぜユダヤ国家を支援するのか』KAWADE夢新書より6月21日発売!
PR TIMES / 2024年6月20日 10時45分
-
もし、トランプ氏が大統領選で当選したら 何が起きると考えますか? 答える人 上智大学総合グローバル学部教授 前嶋和弘
財界オンライン / 2024年6月13日 20時0分
ランキング
-
1「わが国には大きなリセットが必要」 英総選挙で労働党圧勝 スターマー首相が就任
産経ニュース / 2024年7月5日 21時30分
-
2焦点:ガザ戦後統治は誰が担うのか、イスラエルを悩ます難問
ロイター / 2024年7月5日 18時31分
-
3シンベト元諜報員が非難 イスラエルの破壊者は「ネタニヤフ首相」
AFPBB News / 2024年7月5日 20時39分
-
4EU議長国のハンガリー首相が独断で訪露 ウクライナ支援の先行き懸念
産経ニュース / 2024年7月5日 22時55分
-
5イギリス総選挙 政権交代しても、お先真っ暗な英国の未来
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月5日 16時20分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください