人手不足に悩むポルトガル、減税措置などで自国民の帰国呼びかけ
ニューズウィーク日本版 / 2019年8月23日 17時15分
<人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかける「帰国プログラム」が進められている......>
帰国すれば所得税減税、一時金の支払いなど
人手不足が深刻なポルトガルでは、他国へ移住した自国民に帰ってくるよう呼びかけており、減税措置や帰国支援の一時金など、さまざまな優遇措置を用意している。その名も「帰国プログラム」(ポルトガルで「戻る」を意味する「Regressar」)だ。
国際機関「世界経済フォーラム」によると、この帰国プログラムは国を離れて3年以上経っている人が対象だ。帰国すれば5年にわたり所得税が半額に免除されるほか、ポルトガルで就職して帰国する人には、移動に伴うコストの補助金が支払われる。
英エコノミスト誌はこの補助金について、ポルトガルまでの交通費、引っ越し代金、海外で取得した職業資格をポルトガル国内に再登録する際の費用などを対象としたもので、最大で6500ユーロ(約76万円)としている。
経済悪化に伴う国外脱出と高齢化で深刻な人手不足に
米調査機関であるピュー研究所が2016年、国連のデータを使用して行なった分析によると、ポルトガル国外で暮らしているポルトガル人の数は、国民の約20%に当たる231万人に上る。
2010年ごろに始まったユーロ危機の影響で、ポルトガルの失業率は2013年に16.18%に達した(経済協力開発機構(OECD)のデータより)。この時期にポルトガルを脱出した人も多く、世界経済フォーラムはポルトガル政府からの数字として、2011〜2014年の間に年間5万人が国外へ移住したとしている。多くは、他の欧州地域や米国、そして「ルゾフォニア」と呼ばれる、かつてポルトガルの植民地だったポルトガル語圏への移住だ。
また、ポルトガルは高齢化も著しく、2017年に国連が発表した「高齢化予測ランキング」(国民のうち60歳以上が占める割合の高い上位10カ国)では、2017年時点で4位、2050年には3位になると予測されている(ちなみにどちらも1位は日本)。
こうした国民の国外脱出と高齢化が相まり、ポルトガルの人口は2010年以降、30万人以上減少。それに伴い、深刻な労働力不足となっているのだ。現在の失業率は6.99%と日本と比べるとかなり高いように思えるが、それでもポルトガル企業は、なかなか人材が確保できずに苦労しているという。フランスの英字メディア「フランス24」は昨年4月、「ポルトガル企業のCEOの55%が、有資格の従業員を確保するのが最大の難点と考えている」と報じていた。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
日本が外国人労働者の受け入れ方針を大転換、「現代版野麦峠」から脱却か―香港誌
Record China / 2024年4月29日 9時0分
-
『タイ移住・国際教育セミナー』 タイ長期滞在ビザのタイランドプリビレッジ公式無料セミナー、東京5月26日・大阪5月28日に開催!
@Press / 2024年4月26日 9時0分
-
2024年問題を外国人採用で乗り越え、飛躍する!「物流業界の外国人採用ガイド」を公開
PR TIMES / 2024年4月19日 10時45分
-
日本の約10倍「毎年約2万人」が韓国籍を放棄して海外脱出…韓国の将来に絶望する人が増えている理由
プレジデントオンライン / 2024年4月18日 16時15分
-
宿泊業界の人手不足解消を促進!「宿泊業界の外国人採用ガイド」を公開
PR TIMES / 2024年4月11日 10時45分
ランキング
-
1水原一平被告が司法取引に合意し罪を認める 専門家「ほぼ全面降伏」「取れるものだけは取って(禁錮)20年~30年は回避したイメージ」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 16時32分
-
2無所属ケネディ氏、過去に「脳の一部を寄生虫に食べられた」と主張 米紙
AFPBB News / 2024年5月9日 14時22分
-
3台湾・頼清徳次期総統「台湾有事は日本有事」に「独立を図るものだ」と中国反発
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月9日 18時23分
-
4ハマス受諾の休戦案「拒否」 イスラエル、米に伝達
共同通信 / 2024年5月9日 9時42分
-
5尹氏、日韓関係「忍耐し前進を」 対日重視の姿勢変わらず
共同通信 / 2024年5月9日 13時38分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください