IPOを狙う話題のシェアオフィス

＜シェアオフィス事業以外にも進出するウィーカンパニーがIPOに向け目論見書を提出。投資家注目のユニコーン企業だが一方で懸念も...＞

おしゃれなコワーキングスペースで世界的に注目される「ウィーワーク」のシェアオフィス。2010年の創業以降拡大を続け、今では29カ国111都市に500以上の拠点を持つまでに成長した。ウィーワークを運営するウィーカンパニー（本社ニューヨーク）は8月14日に新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を提出。早ければ9月にも上場を果たす見込みだ。

ウィーワークは個人が空いているデスクを自由に使えるプランから、企業がフロアを丸ごと借りる形まで多彩なニーズに応えて支持を集めてきた。ユーザー間のネットワーキングを促す仕組みが充実している点や、遊び心のあるオフィスデザインも高評価のポイント。最近は共同住宅をシェアする「ウィーリブ」や、小学校を運営する「ウィーグロウ」などシェアオフィス以外の分野にも進出している。

もっとも、懸念材料もある。同社の今年上期の売り上げは15億ドルを超えたが、純損益は6億8970万ドルの赤字だった。IPO後に価値を維持できるのか疑問視する声が上がっている。

＜本誌2019年9月3日号掲載＞

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※9月3日号（8月27日発売）は、「中国 電脳攻撃」特集。台湾、香港、チベット......。サイバー空間を思いのままに操り、各地で選挙干渉や情報操作を繰り返す中国。SNSを使った攻撃の手口とは？ 次に狙われる標的はどこか？ そして、急成長する中国の民間軍事会社とは？


ジェニー・フィンク