銃乱射事件が続くテキサス州で、規制緩和が進むのはなぜか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 / 2019年9月3日 18時20分

<テキサスの人にとっては、事件があるから銃を持ちたいし、持ちたい人の権利を剥奪するのは死ねと言うこと>

8月31日、テキサス州のオデッサ市近郊で再び銃乱射事件が発生しました。夏の終わりを告げる「レイバーデー(労働者の日)」の連休中、映画館の駐車場で起きた惨事は、現時点で7人の犠牲者を出しています。

このオデッサは、22人が犠牲となった銃乱射事件の起きたエルパソ市と同じテキサス西部にあります。8月4日の事件からまだ1カ月も経っていない中での惨事に、全米は衝撃を受けており、現在予備選レースの真っ最中である民主党の大統領候補たちは、一斉に銃規制強化を主張するツイートをしています。

ところが、このオデッサでの銃撃事件の数時間後に、テキサス州は銃規制論議に逆行する「銃の規制緩和」を実施しました。すでに州議会を通過して知事が署名している州法とはいえ、乱射事件の直後に施行するというのは、いかにも無神経に見えます。

その内容ですが、
「学校の駐車場において銃ならびに弾薬を保持した車両の駐車を禁じてはならない」
「賃貸アパートなどの家主は、借主が銃ならびに弾薬を持ち込むことを禁じてはならない」
「教会等の礼拝中における銃の携行を禁じてはならない」
「災害避難民に対して銃の携行を罪に問うてはならない」

といったものなどです。それぞれが別の州法となっていますが、全体的に銃の携行についてより幅広く権利を認め「携行を禁止することを禁止」する内容となっています。

惨事が続く中で、例えばアメリカ東海岸やカリフォルニアなど、銃社会ではない地域では、こうした規制緩和はまったく理解できないわけです。もちろん、アメリカ国外でも同様だと思います。これではまるで、銃による犯罪を助長しているように見えますし、それゆえに「NRA(全米ライフル協会)」などの「ガン・ロビー(銃保有者の権利を代弁する政治圧力団体など)」に対して怒りの声が上がるのも当然だと思います。

では、いったいテキサス州の人々は何を考えているのでしょう。実は、銃社会の論理というのはまったく正反対なのです。

銃社会の外側では「乱射事件が起きたから銃を規制しよう」と人々は考えます。

ですが、銃社会に生きる人々は「乱射事件が起きて怖いから銃を持ちたいし、持ちたい人の権利を剥奪するのは死ねということだ」という発想をします。



学校の駐車場に停めた車に銃と弾薬を置きたいというのは、自分が乱射事件を起こしたいからではなく、万が一乱射犯に襲われたら対抗するためなのです。教会での礼拝時に銃を携帯したいのは宗教がらみのヘイト犯に襲撃されるのが怖いからです。

例えば、現在ワシントンで議論となっているのは、銃保有の「バックグラウンド・チェック」の強化という政策です。精神病歴や犯歴のある人物に銃が渡らないように、現在あるシステムの「抜け道」をふさぐ政策が検討されています。

ですが、トランプ大統領をはじめ、共和党の姿勢は消極的です。これはNRAなどが圧力をかけているからですが、その背景には銃を売りたい業界の思惑というよりも「軽微な精神疾患」や「軽微な犯歴」のために「銃が持てない人」は「襲われたら死ねというのか?」という銃社会独特の論理があるからです。

この問題を解決する方法はただ一つだと思います。それは銃の新規販売を禁止するだけでなく、現在社会に出回っている銃を回収する、つまり「刀狩り」ならぬ「銃砲狩り」をするという思い切った措置です。仮にこの措置が徹底すれば、銃社会の人々も「銃の束縛」から解放される方向に動き出すでしょう。

今持っている銃を取り上げるのは大変だから、とりあえず銃を新規に売るのを規制しよう、多くの銃規制論はそのような発想に基づいています。ですが、それでは、大量の銃が残る社会、特に「アサルト・ウェポン規制法(AWB)」が失効した2004年以降に強力な軍用ライフルが大量に出回っている中では、銃社会の側の恐怖心は解きほぐすことはできないと思われます。


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