女性が経済的に不利なのは、お金の話を語ることがタブーだから

例えば女性が男の配偶者よりも多く稼いでいると、その人は男をダメにしていると非難される。だからこうしたカップルの場合、男も女も自分の収入について嘘をつきやすい（男性は多めに言い、女性は少なめに言う）。そして結局は離婚に至る可能性が高い。

そんな事情だから、昨年のメリルリンチの調査によれば、女性はお金の話をしたがらず、それくらいなら「終活」の話をしようと考えてしまう。

お金の話も強気の交渉も女には「ふさわしくない」と考えさせられてきたから、まともな賃上げ交渉などできるわけがない。女性政策研究所のデータによれば、実際のところ、ほとんどの女性は賃上げの要求をしていない。だから男女の賃金格差は縮まらない。このままだと同一賃金の実現は40年後の2059年（ただし黒人女性では100年後の2119年、ヒスパニック女性では2224年）とされる。

こうした稼ぎの違いは多方面に深刻な影響を及ぼす。セクハラを含め、たいていの性犯罪者は自分よりも稼ぎの少ない女性を餌食にしている。

自分の稼ぎではどうせ子育ての費用を賄えないからと仕事を辞める女性。資金が調達できずに起業を諦める女性（女性の起業家が調達している資金は全体のわずか2％）。夫に先立たれると経済的に自立できない女性。こういう人たちの逸失利益も計り知れない。

娘たちともっとお金の話を

女性政治家への献金額が相対的に少ないことも、女性の政界進出を阻む要因の1つになっている。ただし「民意を反映する政治センター」によれば、この2年で女性からの献金が劇的に増えている。そうであれば流れは変わるかもしれない。

はっきり言って、状況を打開する特効薬はない。しかし私たちにできることはある。

例えば家庭で、息子にも娘にも同じように、お金の話をすること。母親が家計を管理し、投資の決定をする様子を娘に見せるのもいいだろう。

私は娘にも息子にも、よくお金の話をした。それもかなり具体的に。昇給や減俸が家族に及ぼす影響も話した。自分が転職や昇進、起業で「汗をかく」姿も見せてきた。



家庭以外では、学校などで個人の資産管理について教えるのもいい。ジェンダーや肌の色の違いによる報酬格差の実態について、もっと透明性を高めるよう求める必要もある。

自分の価値観に合った企業の製品を買い、その企業に投資するのもいい。経営陣の価値観が現代社会にふさわしく、娘（や息子）を働かせたいと思う会社を選ぼう。そして有給の育児休暇を制度化させよう。