香港の運命を握るのは財閥だ
ニューズウィーク日本版 / 2019年9月10日 17時0分
デモ隊が手にする「傘」は2014年に続き運動のシンボルになっている KAI PFAFFENBACH-REUTERS
香港のデモでは、見る人によって異なる意味を持つさまざまなシンボルが使われている。欧米のポップカルチャーと香港特有の広東語の駄じゃれ、中国本土のデモの文化が入り交じっている。映画の授業で学んだソーシャルメディア活用法を実践することもあり、日本のアニメやアメリカの広告の手法も参照している。彼らは欧米諸国の政治家にダイレクトに訴え掛けようとし、外国の国旗を振ったり、国際的な新聞に広告を出したりもする。身内のチャットルームではフェイクニュースの排除に力を入れている。
そして何よりも、これは香港人から生まれた運動だ。デモ参加者はこう言う。「香港人なら自分で香港を救え」。掲示板やポスター、チャットルーム、バナーには、香港人にしか分からない独特な広東語の漢字が躍っていることも多い。
美意識も独特だ。いざ抗議デモに向かうときは全員が服装を黒で統一する。集結地点に向かうために乗り込んだ地下鉄の車内が真っ黒になるほどだ。
抗議活動を終えて帰るときは着替えて、一般の乗客に紛れ込む。地下鉄駅構内のトイレには事前に、着替えを入れた袋が用意されている。そして主要な駅構内の通路には、彼らを支持する文言を記した大きな付箋が所狭しと貼られている。
対する中国政府の意思伝達方法は全く違う。報道機関は共産党機関紙「人民日報」の論調に従う。どの新聞も記事については党宣伝局の承認を得なければならない。中国本土の庶民は交流サイト(SNS)をよく利用しているが、これも検閲される。政府の見解を代弁する書き込みをして稼ぐやからもいる。
そんな事態を許せないから、香港の若者たちは体制側の報道を信用しない。メッセージアプリのテレグラムを利用する若者たちはファクトチェック(事実確認)のセグメントを立ち上げ、自分たちの撮った動画で官製ニュースに反論している。
命令しないが妥協もせず
中国政府から香港への意思伝達には構造的な問題がある。直接の命令はできないから、しかるべきサインを用いて指示を送らざるを得ない。
「一国二制度」の建前を掲げる以上、中国政府は香港の既存制度を受け入れつつ実効支配を維持しなければならない。香港で選挙をすれば必ず民主派候補が一般投票で勝つが、彼らが行政長官を指名することはできない。長官候補は上から決められた「選挙委員会」を構成するさまざまな職能・社会団体の意向で選別されている。
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