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「死ぬ権利」合法化を──幇助自殺の英国人男性、最期のメッセージ

ニューズウィーク日本版 / 2019年9月11日 19時15分

5 News




しかし5ニュースは、死の幇助の合法化に向けた一般市民の支援は高まっているとしている。ディグニティ・イン・ダイイングのサラ・ウォットン最高責任者は5ニュースに対し、合法化されている他国を挙げ、英国は遅れていると指摘している。

テレグラフによると、安楽死はオランダ、ベルギー、コロンビア、ルクセンブルクで合法となっている。幇助自殺はオーストリア、ベルギー、スイス、ドイツ、韓国、ルクセンブルク、オランダ、カナダ、フィンランド、そして米国の7州で合法だ。

オーストラリアでは州によって異なる。今年6月にビクトリア州は、オーストラリアで初めて死の幇助を合法化した。西オーストラリア州でも、下院で今月4日、死の幇助を合法とする法案に59人中44人が賛成票を投じ、これを可決した。合法化まではまだ複数のハードルが待ち構えており、上院での投票は非常に厳しいものとなるだろうと豪公共放送ABCは報じている。

合法化された場所でも議論

しかしすでに合法化された場所でも、議論は続いている。8月1日に幇助自殺が合法化されたばかりの米ニュージャージー州では、地元の医師がこの法律を無効にする訴えを起こした。裁判所は同月14日にこれを受け入れ、一旦この法律を禁止処分とした。

治療するという医師の義務に反することと、ユダヤ教徒である自分の宗教観に反するというのが、医師の主張だ。しかし同月27日、控訴審で医師の訴えが退けられ、幇助自殺は再び合法となった。医師は即日控訴しており、ヒンズー教徒の薬剤師も原告に加わっている。次回の公判は、10月23日の予定だ(NJ.com)。

米CNNによると、米国で幇助自殺は、コロンビア特別区、ハワイ州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州では個人が選択できるものとして法律で定められている。モンタナ州とカリフォルニア州では、裁判所の決定に基づき可能となる。ただしいずれの場合も、不治の病で余命半年以下でなくてはならない。





松丸さとみ


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